確定申告のプロ
コラム一覧
071 更正の請求
確定申告の期限が過ぎてから、税金を納めすぎという誤りに気付いた場合、納めすぎた税金を取り戻すことが可能です。その際の手続きを「更正の請求」と言います。国としても、税金を返還することになるわけですから、慎重にチェックしますし、税金の還付に対して何らかの疑いがあれば、金額にもよ... 続きを読む
2012-03-07
070 修正申告
確定申告提出後、確定申告期限が過ぎてから、納めるべき税金が足りなかった、もしくは、実際よりも多くの還付請求をしてしまった、などの間違いに気付いた場合には、「修正申告」を行うことになります。どのような誤りであっても、「修正申告」という言葉を使ってしまいそうになりますが、これは... 続きを読む
2012-03-04
069 確定申告書の訂正
確定申告を提出した後で、誤りに気付いた場合、どうすればいいでしょうか?3月15日の申告期限前であれば、訂正申告ができます。といっても、いったん提出した申告書を戻してもらって訂正するわけではなく、再度確定申告書を作成して提出することになります。申告期限内に、異なった内容で2つ... 続きを読む
2012-03-03
がん保険に関する税制が変わりそうです
平成24年2月29日付で、国税庁からパブリックコメントが出されました。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410240007&Mode=0タイトルは、「法人契約の『がん保険(終身保障タイプ)・医療保険(終身保障タイプ)』の保険料の取扱いについて」(法令解釈通達)の... 続きを読む
2012-03-01
068 還付加算金の計算
所得税の予定納税をして、所得が原書した場合に確定申告で予定納税額が戻ってくることがあります。その場合、還付加算金という利息が加算されます。この利息が、現在であれば、年率4.3%という高利率になっています。銀行の定期預金よりもはるかに高い利率です。還付加算金は次の計算式で算出され... 続きを読む
2012-02-28
067 延滞税の計算

所得税の確定申告期限である3月15日は、所得税の納付の期限日でもあります、納付が1日でも遅れると、延滞税の対象になります。延滞税の計算は次のように行います。(1)納期限から2カ月以内であれば、年率4.3%で計算した利息相当額。(2)納付が納期限から2カ月を超えた場合には、(1)で... 続きを読む
2012-02-27
066 確定申告が遅れた場合
確定申告の期限は、3月15日、納税額があるにもかかわらず、申告及び納税が遅れると無申告加算税というペナルティがかけられます。原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。なお、税務署の調査を受ける前に... 続きを読む
2012-02-27
065 確定申告で誤りの多い事例5(保険料控除の適用誤り)
地震等損害保険契約以外の保険料について損害保険料控除の適用はありません。以前は、損害保険料控除の制度がありましたが、平成19年分から損害保険料控除が廃止され、地震保険料控除になりました。ただし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料について... 続きを読む
2012-02-26
064 確定申告で誤りの多い事例4(医療費控除の計算誤り)
薬局で購入した日用品については、医療費控除の対象になりません。また、高額療養費、高額介護合算療養費、出産育児一時金や生命保険会社・損害保険会社からの入院給付金などで補てんされる金額は、支払った医療費の額から差し引きます。これらの補てん金を控除せずに申告すると、計算誤りとなり... 続きを読む
2012-02-25
063 確定申告で誤りの多い事例3(一時所得の申告漏れ)
生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。この場合、満期保険金の全額に税金がかかるわけではなく、掛金を超える部分に対して一時所得として課税されます。一時... 続きを読む
2012-02-24
062 確定申告で誤りの多い事例2(副収入の申告漏れ)
インターネットによるサイドビジネスなどで得た所得についても合わせて申告する必要があります。インターネットビジネスを始めたばかりの人は、パソコンの購入費や通信費等を経費として計上できるため、赤字であれば、マイナスの所得を計上することにより、給与所得と相殺して税金の還付を受ける... 続きを読む
2012-02-24
061 確定申告で誤りの多い事例1(国外所得の計上漏れ)
居住者(非永住者以外の者)は、海外で得た所得(例えば、国外で支払われる預金等の利子や、国外にある不動産の貸付・譲渡による収益、国外の法人等に対する出資に係る収益など)を合わせて申告する必要があります(外国の税務当局に申告した所得も申告が必要となります。)。過去10年以内に5年... 続きを読む
2012-02-23
グループ法人税制による中小企業向け特例の制限
法人税の分野になりますが、グループ法人税制という制度が始まっています。この制度の一環として、100%の資本関係がある子会社で、親会社の資本金が5億円以上の場合には、その会社がいわゆる中小企業であっても、中小企業の税制上の特典を使えなくなります。具体的には、次の項目が不適用となり... 続きを読む
2012-02-22
3月分から健康保険料が上がります
平成24年3月分から、協会けんぽの健康保険料の料率が上がります。都道府県により多少の違いがありますが、給与金額に対して、だいたい0.5%の上昇です。例えば大阪であれば、じゅうらい9.56%だったのが10.06%になります。この割合は、労使合計なので、給与支払時に天引きされる金額は、その半... 続きを読む
2012-02-22
060 認定長期優良住宅の税額控除の計算
長期優良住宅を新築して居住した場合の税額控除金額は、次のように計算します。(計算式) 税額控除額 = A × 10%A:認定長期優良住宅の構造及び設備に係る標準的な費用の額 (最高1000万円)※認定長期優良住宅の構造及び設備に係る標準的な費用の額 (構造の区分) ... 続きを読む
2012-02-21
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開催日: 2011-12-20 ~2012-02-20
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