コラム

2012-08-02

40歳定年とオープン・イノベーション

国家戦略会議のフロンティア分科会が、「40歳定年制」をぶち上げているそうです。

突然浮上した「40歳定年」に賛否両論 安易なリストラ助長も

定年は延長の方向にあるのに、何故と思ったのですが、記事を読んでみてなるほどと思いました。
要するに、60歳定年制や、定年延長論は、人材を企業に固定化させ、若者の雇用機会を奪うなど、社会の活力を削いでいると。ローソンの新浪社長は、定年を早くして、早い段階から第二の人生を考えさせるべきだ、と檄を飛ばしているようです。

確かに、最近読んだ記事にも、
会社にしがみつくミドルの愛社精神が、日本メーカーの競争力を奪う
というのがあり、日本社会が、韓国や中国等の追い上げに伍して戦っていくためには、そのような抜本的な改革が必要な時期に来ているのかもしていません。

早期定年制の是非は、別として、本質的な問題は、人材の流動性が高い社会をいかに作れるか、ということだと思います。能力ある人が、正規、非正規で差別されず正当に能力評価され、正当な報酬を得られる職に就けること、人々がスキルアップに不断の努力をすること、そのような社会にならなければなりません。

世界で、最近言われている事に、オープンイノベーションという言葉があります。これは、一つの会社で何でもするのではなく、個人でも企業でも、何でも社外にある優秀な資源を利用してビジネスをやろうとする経営戦略です。日本も、このような戦略をとるべきなのですが、その前提となるのが、良質な知識労働者が、社会にいっぱいいて、流動性が高いこと。米国シリコンバレーは、そのような社会ですが、残念ながら日本はそうではありません。オープンイノベーションが日本で根付いていない原因の一つはそのようなことにあると思います。

私は、自分で第一の企業では50歳が定年と考え、思い切って退職。第二の人生を、次のフェーズとして始めましたが、やはりサラリーマン時代とは雲泥の差、一匹狼が生きるにはとても厳しい社会だと身に染みました。
日本ははやり、大企業社会、固定化社会です。

それを打破できれば、もっとよくなる可能性があると思います。しかしながら、日本でそれが可能なのか。一番の懸念材料が日本独自の文化・国民性なのではないでしょうか。希望としては、もっと流動性の高い、活力のある社会になってほしいのでが。

色々と考えさせる今日の記事でした。

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