誰にでもできる生命保険の必要保障額を出す方法 - 釜口博

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。
http://www.bys-planning.com/

今回のコラムは、生命保険の必要保障額を出す簡単な方法につきましてお話をさせていただきます。

前回のメルマガで生命保険を考える時に以下の3点を明確にしましょうというお話しをさせていただきました。

1．誰のため、何のために保険に加入するのか（目的）
2．必要な保障金額はいくらが妥当なのか（保障金額）
3．それらの保障は何歳まであればいいのか（保障期間）

この中で一番難しいのが2の必要保障金額の設定です。

この必要保障額を保険屋さんに任せてしまうと、保険金額がどんどん上がっていってしまい、保険料が上がり、それに比例して保険募集人の手数料も膨れ上がっていきます。

そうさせないためには、保険に加入する側で、必要な保険金額がいくらになるかを算出しておくことが賢い方法です。

　　
では、誰にでもできる死亡時必要保障額の算出方法を紐解いていきます。

手順は以下のとおり
　
1．基本生活費を出します。
住宅ローン、教育費、生命保険料以外で毎月いくら使っているかを算出。
具体的には、食費、衣服代、光熱費、通信費などで毎月使ってお金がいくらなのかを出します。
例：月々25万円だとすれば、世帯主死亡後は約7割になるので約18万円

※住宅ローンは契約者が死亡した場合「団体信用生命保険」でローンの支払いが免除されるので、生活費から除外。

ただし賃貸住宅にお住まいの場合は、生活費に含めなければいけません。
※生命保険料も契約者が死亡した段階で、保険料を支払わなくなるため除外。

2．概算教育費を算出する。
A．幼稚園、大学のみ私立：総額約1330万円
お子さんが生まれたばかりという状態でしたら、22年間で割り算。
そうすると、年間約60万円（月換算約5万円）
B．幼稚園、中学、高校が私立：総額約1560万円
お子さんが生まれたばかりという状態でしたら、22年間で割り算。
そうすると、年間約71万円（月換算約6万円)
　
※もしお子さんが5歳でしたら、17年で割り算します。
　　
1と2の手順で、支出部分の生活費と教育費が出ます。
基本生活費が25万円でお子さん二人でAの場合、両方で28万円
基本生活費が25万円でお子さん二人でBの場合、両方で30万円

支出部分が明確になりましたので、こんどは収入部分です。
　　
3．遺族年金額を算出。
一般的なサラリーマンの場合、お子さんが18歳までは「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が支給されます。

お子さんがお一人の場合：月額11万円～13万円
お子さんがお二人の場合：月額13万円～15万円
※ご年収や厚生年金を支払っている期間によって違います。
※18歳以降の年金は「中高齢寡婦加算」と「遺族厚生年金」、奥さんが65歳以降は「老齢基礎年金」と「遺族厚生年金」が支給。
（金額など詳細をお知りになりたい方は、個別にお問い合わせ下さい）　　
　　
4．世帯主死亡後、配偶者の収入が確保できるかどうか？

3と4の手順で収入部分が算出されます。
お子さんお二人で、奥さんがパートに出て月々5万円を確保するとすれば、月々約19万円（遺族年金は14万円と仮定）が生活費として確保されます。

ここまで算出されますと、支出と収入で差し引きして、月額どれだけのお金がプラスになるのかマイナスになるのかが分かりますよね。


例えば、基本生活費25万円で生活をされている4人家族の場合で教育費は、幼稚園、中学、高校が私立という前提。
奥さんのパート収入が5万円程度という状況で、世帯主に万が一があった場合、月々で計算すると、30万円－19万円＝11万円が不足することになります。

というわけで、毎月11万円程度の保険金が出る保険に加入しておけば、お子さんが独立するまでに必要な生活費と教育費は確保できるということになります。

　　
いかがでしょう？この手順で計算すると簡単でしょう？
　
必要なお金という項目で、例えば固定資産税や車購入費や車検代などがありますが、それらの細かい部分は、調整がきく範囲ということで、概算の必要保障額を算出するために、あえて考慮しておりません。

上記1～4の手順で計算した死亡時必要保障額は、
あくまでも概算であるということはご理解下さい。

きっちりとした必要保障額を算出しておきたいという方は、試算ソフトで計算できますので、お問い合わせ下さいね。
　
　　　
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