コラム一覧

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過去の15件

グッドキャリア企業とは?

 厚生労働省は昨年11月、「グッドキャリア企業アワード2017」の受賞企業を公表しました。 グッドキャリア企業とは従業員の自律的なキャリア形成支援について模範となるような取り組みをおこなっている企業のことを言います。 受賞企業の取り組みを見ると、従業員を大切に社内で育成していき... 続きを読む

よもやま話

2018-02-13

ここだけは押さえておきたい労務監査の内容とは?

労務監査とは、企業が労働諸法令に適した経営を行っているか、社会保険労務士が監査を行うことです。労務監査の結果を見て、職場環境を継続的に改善していくことで、労務トラブルを未然に防ぐことが可能です。労務監査の内容は多岐にわたりますが、労使協定や就業規則、労務管理、労働時間に注目す... 続きを読む

労務監査

2018-02-03

派遣元責任者講習の費用と流れについて

法改正によって、あらゆる労働者派遣事業者に派遣元責任者講習が義務化されました。現在、特定労働者派遣事業を行っている事業者は注意が必要です。前回の記事では、派遣元責任の職務などについて触れました。この記事では、派遣元責任者講習の費用や受講の流れ、その内容などについて詳しく解... 続きを読む

派遣元責任者講習

2017-12-31

派遣元責任者講習の義務と内容について

平成27年9月30日の労働者派遣法の改正によって、特定労働者派遣事業がなくなり、すべての労働者派遣事業が許可制になったことから、労働者派遣事業者は、派遣元責任者講習を必ず受講しなければなりません。派遣元責任者講習は、どのような内容なのでしょうか。この記事では、派遣元責任者... 続きを読む

派遣元責任者講習

2017-12-29

特定労働者派遣から一般派遣への切り替えの緩和措置と小規模事業主の課題

平成27年の法改正により、特定労働者派遣事業は廃止され、労働者派遣事業に一本化されることとなりました。これにより、特定労働者派遣事業者は、労働者派遣事業者の許可申請を行う必要があります。許可要件は「財産的要件」や「事業所要件」など複数あり、なかでも満たすのが難しいと思われ... 続きを読む

特定労働者派遣

2017-12-26

特定労働者派遣から一般派遣への切り替えの必要性と手続きについて

労働者派遣法の改正法が成立したことで、届け出制であった特定労働者派遣事業は廃止され、労働者派遣事業に一本化されることとなりました。この法改正により、労働者派遣事業はすべて許可制となります。これにより、特定労働者派遣事業者は、事業の継続をする場合には平成30年9月29日まで... 続きを読む

特定労働者派遣

2017-12-25

電子タバコは禁煙エリアで吸ってもいい?

 近年、アイコスなど「電気加熱式タバコ(電子タバコ)」の人気が高まっています。煙が出ないため副流煙の問題はないとされていますが、分煙ルールは自治体や場所によってまちまちで、少し混乱しているといえるかもしれません。職場の分煙ルールにおいても、この電子タバコの取り扱いが問題になる... 続きを読む

よもやま話

2017-11-14

残業代請求は過去2年分→5年分になる?

 民法が改正され、債権の消滅時効の規定が整理されることになりました。現在は「飲食代は1年」「診療代、工事の請負代金は3年」など職業別にさまざまな短期消滅時効が定められていますが、これが廃止され、改正後は原則5年に統一されます。 賃金債権についても消滅時効があります。現行の民法の... 続きを読む

労働基準法関連

2017-10-30

年金の受給資格が25年→10年に短縮

 法律が改正され、老齢年金の加入期間(受給資格期間※)が25年から10年に短縮されることになりました。 今までは、受給資格期間が25年に満たない場合、老齢年金を1円も受け取ることはできませんでした。高齢の従業員を新たに雇う時に「どうせ年金をもうらのは無理だから社会保険に加入し... 続きを読む

社会保険

2017-08-24

残業前の休憩時間は必要?

 定時の終業時刻の後、残業を始める前に15分や30分の休憩時間を設けている会社があります。法律上、残業をさせるときは休憩を与えなければならないという決まりがあるのでしょうか?●『60分与えればいい』 労働基準法では、労働時間に応じて休憩時間を定めているだけですが、労働時間が8時間... 続きを読む

労働基準法関連

2017-05-10

年休取得率はあいかわらず低い水準

 厚生労働省が平成29年2月28日、「就労条件総合調査」の結果を発表しました。平成27年の年次有給休暇(年休)の取得率は48.7%でした。前年より1.1ポイント上昇したものの、あいかわらず低い水準で推移しています。 政府は年休取得率を平成32年までに70%に引き上げる目標を... 続きを読む

労働基準法関連

2017-05-08

複数の会社から給与をもらうと社会保険はどうなる?

 Q:会社の経営者をしていますが、子会社を設立し新事業を始めることにしました。今後、二社から役員報酬を受けますが、社会保険の取り扱いはどのようになるのでしょうか。 A:複数の事業所において、同時に使用される場合、いずれの事業所でも資格取得届を提出しますが、「被保険者所属選択... 続きを読む

社会保険

2017-05-02

3,500事業所で月80時間超の残業

 厚生労働省は平成29年1月17日、長時間労働が疑われる事業所に対する重点監督指導の結果を公表しました。●対象事業所数は倍以上に この監督指導は、平成27年度から実施しているもので、27年度は月100時間を超える残業が疑われる事業所や、過労死などによる労災請求があった事業所を対象におこ... 続きを読む

よもやま話

2017-04-04

妊娠中は絶対に解雇できない?

Q・ある女性社員が部下を日常的に怒鳴りつけるなどパワハラをしています。注意してもやめないので解雇しようと思いましたが、その女性社員が妊娠していることがわかりました。妊娠中は解雇できないと聞きましたが、育児休業から復帰したら解雇できますか??A・産前産後休業+30日間は解雇で... 続きを読む

よもやま話

2017-03-29

勤務間インターバル制度について②

●『トラブル発生など緊急時は?』 トラブル発生時など、緊急時はどうするかについても検討しておきましょう。緊急時でも休息時間を与えるのか、それとも例外扱いとするのかです。 しかし、そもそもトラブル対応や急な納期に間に合わないなど、やむを得ない事情があって深夜遅くまで残業するこ... 続きを読む

よもやま話

2017-03-03

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優良派遣認定支援

 優良派遣事業者認定制度をご存じでしょうか。ドラフト労務管理事務所では優良派遣事業者認定の取得支援を行っています。そして、平成27年度に関与した会社が認...

ブラックでない証明

ブラック企業でもないのにその汚名をきせられていませんか?お困りの企業はご一報を。 そして、安心してください。問題をソフトランディングで改善しましょう。...

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鈴木圭史(すずき・けいじ)さん

意欲を持って働ける職場を設計(1/3)

多くの経営者は企業を経営するのに経理財務を中心としたお金の管理を優先し、労務管理をおろそかにしがちですが、「職場を大切にしないと企業の存続はできませんよ」とドラフト労務管理事務所(大阪市東成区)代表で、社会保険労務士の鈴木圭史さんは忠告しま...

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びっくり。派遣元責任者講習。

3年ぶりの派遣元責任者講習を大阪で受講しました。 私は人材...

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