世界分散積立投資の勉強を始めよう♪ - 野上岳彦

＝経済変動に備える人生再設計のススメ＝

ギリシャのデフォルト懸念騒動は対岸の火事？
将来の自国に同様の事が起きた場合に備えよう


PIIGSとは
ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインという財政状況が悪い5カ国の頭文字をつなげ、豚（PIG）にかけた造語。まさに屈辱的な名前で呼ばれている5カ国ですが、これらの国々の財政悪化問題が世界を震撼させる可能性が危ぶまれています。

ところで、どうしてPIIGSの財政状況が悪化したのかというと、いろいろ原因はありますが、最大の要因は経済環境の強い国と弱い国を統合したユーロの弊害とも言えます。経済状況が悪い国の場合強い通貨を強いられて、結果として輸出などで苦しい状況に追い込まれているというデメリットも存在するわけです。

ギリシャの場合、このような点で厳しい財政赤字に追い込まれているわけですが、これは慢性的、構造的な問題であるため、IMFやユーロ諸国が何らかの手だてを打っていますが、短期的な特効薬というのは存在しない類の問題のように感じます。もしもマジックのような特効薬があるのであれば、財政赤字に悩む日本はとっくに不況を抜け出せているはずです。


ギリシャの財政状況
2009年に統計を見直した結果、2009年の財政赤字が国内総生産（GDP）比で12.7％に達したことが判明（毎日新聞「ギリシャの財政危機」）。
2010年の借り入れ必要額は532億ユーロ、プライマリーバランスは100億ユーロの赤字


財政赤字の原因
ギリシャ政府がなぜこんな財政破綻に陥ったのかというと

ギリシャは人口1100万人程度の小さな国。この国では最大の産業は国家そのもので、公務員の数はなんと100万人に達する。その家族を含めればギリシャ人の相当数は、国から支給される賃金で暮らしていることになる

•増え続ける公務員給与
•豊かな年金保障　※年金支給は58歳から
•小売店が税を納めないケースがごく一般的


9/8ギリシャ国債デフォルト確率91％示唆

9月8日（ブルームバーグ）：8日のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場でギリシャ国債を保証するコストが過去最高となり、デフォルト（債務不履行）の確率91％を示唆した。この日発表された4－6月（第2四半期）の国内総生産（GDP）改定値が速報から下方修正されたことなどが響いた。
　ドイツの財務相は7日夜の同国議員らとの会合で、ギリシャの財政状況は「際どい」状態にあると語っていた。議会公報から分かった。

エボリューション・セキュリティーズの債券責任者、ゲーリー・氏は「ギリシャが期待を裏切り続けていること、ギリシャ救済は無駄金に終わりそうだと政治家らが自覚し始めたことの両方だ」として、「政治家たちはやっと、ギリシャに出した金が帰ってこないという事実に気付き始めた」と話した。


9/12　ユーロが対円で10年ぶり安値圏、ギリシャの債務不履行懸念強い

9月12日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、午後もユーロが対円で約10年ぶりの安値圏で推移し、ギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥るとの懸念の高まりを背景に、ユーロに売り圧力が掛かりやすい状況が続いた。
ユーロ・円相場は日本時間早朝に一時1ユーロ＝104円92銭と、2001年7月以来の水準までユーロ安が進行。午後1時40分現在は105円11銭前後で推移している。
ユーロは対ドルでも早朝に一時、1ユーロ＝1.3555ドルまで下落して2月22日以来の安値を更新し、同時刻現在は1.3572ドル前後。一方、ユーロ主導の展開のなか、ドル・円相場は1ドル＝77円台半ばでの小幅な値動きにとどまっている。

　　　　　　　　
9/12記事　ギリシャ首相：デフォルト回避で赤字削減緊急措置－不動産課税など





9月11日（ブルームバーグ）：ギリシャのデフォルト（債務不履行）回避とユーロ圏にとどまることを言明している首相は、同国向け追加支援をめぐり国内や欧州での反発が強まる中、財政赤字の削減につながる新たな緊急措置を承認した。
　財務相は11日記者団に対し、パパンドレウ政権が公選の全役職者への1カ月間の賃金カットと、全ての不動産への2年間の課税を計画していることを明らかにした。迅速な徴収のため電気料金の請求書を通じて課税される予定。
　同財務相は新たな措置は同国が2011年の財政赤字目標（171億ユーロ＝約1兆8000億円）と、12年の財政赤字目標（149億ユーロ）の達成に役立つと強調している。
　同財務相は「今の困難な状況を切り抜けるために全力を尽くす必要がある」と述べ、「われわれに落ち度があると言わせる口実を誰にも与えてはならない」と語った。
　給与カットや不動産税の背景には、ギリシャがデフォルトに近付いているとの懸念からユーロが先週末に半年ぶりの安値に急落し、ギリシャ2年債利回りが過去最高の57％に達したことがある。7月に合意された第2次ギリシャ支援は欧州連合（EU）内の対立で頓挫する恐れがあり、独財務相は10日、ギリシャがEUと合意した財政目標が達成可能だと示さない限りは当初の救済策の次回分80億ユーロの支払いを見送る考えをあらためて示した。
　これに対しパパンドレウ首相は同日、政府の最優先課題は「ギリシャを破綻から救うことだ」と述べ、目標達成に必要な措置は何でも行うと言明していた。


9/17　記事　EU：ギリシャのデフォルト、可能性すら考えず－スペイン財務相

9月17日（ブルームバーグ）：スペインのサルガド財務相は17日、欧州連合（EU）加盟国の財務相がギリシャのデフォルト（債務不履行）の可能性すら考えていないと述べた上で、欧州の銀行業界が一段と強固になる必要があるとの意見で一致したことを明らかにした。
ポーランドのウロツワフで16日から2日間にわたって開催されたEU非公式財務相会合に出席した同相は、会合終了後に記者団からギリシャのデフォルト見通しついて聞かれ、「その点でそうした見方はなかった」と言明。「言及はなかったし、選択肢にもない」と続けた。
サルガド財務相は、「ギリシャが問題を解決しユーロ圏にとどまるために必要なあらゆる措置をわれわれが実行することを、市場は認識する必要がある」と指摘。EUと国際通貨基金（IMF）、欧州中央銀行（ECB）から成る調査団がギリシャの改革に関する評価を完了するのを待ってから判断を下すのが「正しい」とも話した。
同相はまた、会合では金融業界をより強固にするための措置を講じる必要があるとの結論が得られたと述べ、「金融セクターの監督は国のレベルでも欧州のレベルでも強化されるべきだ」と付け加えた。
銀行に対するストレステスト（健全性審査）は、「継続的な信頼感」を生み出すように均質なものにするべきだとし、「ストレステストをより厳格なものにする必要がある」と述べた。
サルガド財務相によれば、ユーロ圏の主要国の間には域内全体に導入する金融取引税をめぐる構想についてコンセンサスがあり、23日からのIMF・世界銀行総会にあわせ開催されるワシントンでの主要20カ国・地域（G20）の会合に提案が出されるという



これを対岸の火事と捉えずに冷静に日本の現状も知っておこう

日本国債も雪ダルマ式に増発されれば
財務省HP：「 国庫の状況報告書」より
⇒　http://adop.jp/crnf　(参考)

•平成22年度 第1・四半期　88．0兆円
•平成22年度 第2・四半期　87．6兆円
•平成22年度 第3・四半期　83．7兆円
•平成22年度 第4・四半期　79．0兆円


平成22年度の日本の国庫短期証券の償還額は合計338．3兆円にもなっている。
たとえば、ギリシャでは1年国債の利回りが130％を超えているが、数週間で数十パーセント上昇するような状況になっているが、もし日本でこのような急激な金利上昇が起これば、上記のような巨額の短期国債の利払いが巨額になり、短期国債の利払いのために新規に国債を発行するような対応をしてしまうと、雪だるま式に国債発行額が増えかねない。こうなればハイパーインフレが冗談でなくなる可能性もある。

一方で、利払いに応じつつ、国債発行しないなら、公務員給与や年金、生活保護、医療費の支払いが停止することになる。
財務省のHPを見れば既に債務超過になっており、財務省はここぞとばかり『増税』の正当性を言いたいとこだろう。破綻を回避する為に国債を乱発されるのも、このまま単に『増税のみ』を実行されるのも国民の生活設計もままならない。増税もなく、ハイパーインフレも無く、切り抜けれるのだろうか？
ギリシャの行方は日本の将来をも占う参考にすべきで、公務員制度改革（公務員の人件費削減）等コントロールできる歳出削減など、痛みを伴わない改革は不可能だと思われます。


増税に国債発行、国の経営に国民生活はどのような影響を受けるのだろうか？
自国通貨の格付け低下　⇒　未来の国民資産減少リスク、未来国民負担逓増リスク、通貨安、金利上昇リスク(≒金融機関の保有する国債の資産価値下落)、インフレリスク、預金封鎖リスク、運用しても増える事のない無金利リスク、国家経営力の低さによりもたらされる税負担リスク言い出したらきりがない。

一発で解決する策はありませんが、対策を講じて行動を始める事でリスクは軽減できます。




賢明な国民は自分の未来を守るためにも自己防衛策として全てを円資産で持つのではなく、『資産を分散する』事を推奨します。暴落するのかしないのかを予想するのではなく、暴落しようが、すまいが、どちらに転んでも大丈夫にするにはその策をとるしかありません。

読者の皆さんは、お金をどのように保有しておけば安全だと思いますか？
本当は経済の『アゲ・サゲ』を気にしなくても良い、どちらかと言えば“ 放ったらかし ”でも安全性が高い事をお望みではありませんか？

昔なら全てを円や日本国債で保有する事は安全と言い切れたのかもしれませんが、今ではどうでしょうか？前回のコラムにも書きましたが、今や円預金の残高が史上最高という状況です。
こんな時に国民生活や生活設計上、一番嬉しくない事は極端に円安になったり、インフレ(貨幣価値が下がる事)にシフトする事ですね。

円高である今だからこそ始める(または勉強して実践する)にはいい機会です。
海外での世界分散積立投資について学ぼうではありませんか。国内の金融機関では教えてもらえない事も含めて、脱・金融無知＆経済オンチで金融のリテラシーを向上させましょう。

その行動は人生設計の一助となる事と思われます。


初心者にも理解できる優しい基本的な事から世界分散積立投資について学ぶ勉強会やセミナーへお越し下さい。




【 付 録 】

民間平均給与所得　406万円　（412万円：2011年）
（平成21年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者）
http://adop.jp/mmwt

公務員平均　　　　933万円
財務省の平成23年度予算の資料「公務員人件費」
http://adop.jp/hZsO


日本の公務員制度改革も国民がしっかり上記のような現状の実態レベルを知れば
もう少し政治に対する姿勢も変わるものと思うのは私だけだろうか？
この話題はまた次回にでも書くとしよう。


増税だけなら誰でもできる！