コラム

 公開日: 2016-07-02 

基礎控除の引き下げ(平成27年度の税制改正)

昨年の平成27年、相続税の改正が行われました。この改正によって、相続税に関する基礎控除の金額が一気に下がり、相続税がかかる対象の人たちが急増しています。つまり以前の相続税と考え方を変えなければならなくなっています。

4割減!基礎控除がこれまでの6割に!

今までの相続税の基礎控除は

「5000万円+1000万円×相続人の数」

でした。つまり相続人が3人いれば5000万円+3000万円=8000万円までは相続税がかからなかったのです。しかし平成27年以降は

「3000万円+600万円×相続人の数」

このように一気に40%も下がってしまいました。例えば今までは1億円の相続財産を妻と子供2人で相続した場合、相続税は100万円でした。8000万円の基礎控除が大きいので2000万円にだけ5%の相続税がかかり100万円だったのです。

これが今の税制ではどうなるでしょうか?4800万円の基礎控除を引いて5200万円の財産に相続税がかかるようになり、315万円もの相続税を支払うことに変わったのです。これは財産が増えてのものではありません。制度が変わって納める税金が増えるようになったのです。



とはいえ、配偶者の特別控除を使えば1億6000万円か、法定相続分のどちらか大きな金額までは、相続税がかからない制度になっています。少し安心できますよね。一般家庭であれば1億6000万円までの特別控除があれば問題はないのです。

問題はその次の2次相続か?

夫が亡くなったときに発生する相続を「1次相続」といいます。この1次相続の時には配偶者の特別控除が使えるというお話はしましたね。問題はその控除が使えなくなる2次相続の時です。

例えば1億6000万円の財産があったとしましょう。夫が亡くなった際の1次相続では配偶者にすべて相続をさせれば、特別控除を使うことで相続税はほとんどかかりません。

この相続財産をそのまま2次相続した場合、例えば子供2人のケースであれば、基礎控除は4200万円ですので、課税財産は1億1800万円になります。これにかかる相続税は1120万円となるのです。



これだけ相続税がかかるのであれば、最初に配偶者の特別控除を使った方がよかったのかどうかわからないですよね。確かに2次相続対策を考えた場合、時間に余裕が出ますのでそういう意味では一旦は配偶者に相続してもらう方がよいかもしれません。しかし、その後適切な相続対策をしないと無意味になるかもしれないことを考えておく必要があります。

基礎控除の範囲内に近づけるのがコツ

基礎控除の範囲内に収まると相続税はかかりません。では一体どうすればいいのでしょうか?それは持っている財産を少なくするのです。財産評価を少なくする方法というのはいろいろとあります。

その下がった財産の評価額が、基礎控除の範囲内に近づけることがポイントになります。そういう意味で、基礎控除が下がってしまった現在においては、相続対策をすべき家庭が増えたと言わざるをえません。

まずは自分の財産が一体どれだけあるのかを財産一覧表を作成して把握しておくのが望ましいですね。

自分のことに当てはめた場合、心配になるケースもあると思います。そんな相談に応えるべく私はFPとしてアドバイスを行っています。どうぞご遠慮なくご相談ください。

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