コラム

 公開日: 2016-07-03 

生前贈与は相続財産を下げる有効な方法

今現在、相続対策として注目を集めている手法があります。その最も有効な方法として生前贈与があげられますね。

生前贈与は相続対策に有効


なぜ相続財産を下げる必要があるのでしょうか?そもそも相続税が発生しなければ財産をわざわざ下げる必要はありません。つまり財産を下げる必要がある人にとっては、生前贈与は有効というよりしないと損なのです。



生前贈与をすることによって、その財産を受ける人には贈与税がかかってくるケースがあります。贈与税というものは、贈与された財産に対してかかる税金のことです。

しかし、トータル的に見た場合、相続税を支払うよりも贈与税を払った方が良いケースがあることをご存知でしょうか?

その理由は相続税は徐々に上がっているのと反対に、贈与税の税率は下がってきているのです。では一体どうして贈与税が下がってきているのでしょうか?

それは早く若い世代にお金を渡して、使うことによって税金(消費税など)を支払ってほしいからに他なりません。その現状はこういう背景があるのです。実はこの日本は、65歳以上の方が日本全体の資産の6割以上を保有しています。

相続まで待たずに早いうちに贈与してもらい、若い世代に使ってもらうことで経済の活性化を図ろうという政府の肝いりの政策ですね。

相続時精算課税制度とは


生前贈与には2通りの方法があります。一般贈与と相続時精算課税制度というものを使う方法です。

一般贈与とは

一般贈与とは普通に毎年贈与していく方法です。この制度をよく知っている人は110万円の非課税枠というとピンとくるかもしれません。日本の制度として、贈与を受ける人一人当たり年間で110万円の非課税枠があります。

実はあまり知られていないことですが、贈与というのは誰にでも贈与はできます。ただ血縁関係の近い人に贈与することで税制メリットが生まれることがあります。

また非課税枠の範囲内で実行する方が多いのですが、それだけで終わらせるともったないことがあります。多少贈与税を支払っても大きく財産移転することができますので、そういう方はもう少し大きな金額で贈与することを検討するのも良いでしょう。

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とはわかりやすくいうと相続財産の前渡しの制度となります。どういうことかというとまず贈与時に贈与税を納めます。その後、贈与者が亡くなった際に贈与財産を含めて相続税を計算し、この相続税といったん支払っていた贈与税との差額を支払います。

そして、この制度は2500万円の非課税枠があります。つまり後で税金がかかるかどうかはわからないけどもとりあえず2500万円の財産を前渡ししてしまおうという制度になります。

ただ、注意点として、この2500万円を超えると一律20%の贈与税が適用されることになります。

この相続時精算課税制度をより有効に利用してもらうために、生前贈与を受けることができる対象者が拡大されました。以前は20歳以上の子だけだったのですが、これが20歳以上の孫にまで広げられました。

さらに、贈与する側も65歳以上の方から、60歳以上の方に年齢が引き下げられることによって贈与者に使ってもらいやすい制度にしようという動きになっています。

ただ、この制度をいったん採用すると後戻りはできません。申告後に財産が減ったとしても相続時まで適用されるので利用される方は注意をする必要がありますね。

自分のことに当てはめた場合、心配になるケースもあると思います。そんな相談に応えるべく私はFPとしてアドバイスを行っています。どうぞご遠慮なくご相談ください。

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