コラム

 公開日: 2016-07-04 

相続税がかかってしまう場合の納税資金を作る対策をする!

相続税を支払う必要が出てくる方も多くいらっしゃると思います。そうした場合に効果的な方法として納税資金対策というものがあります。それは一体どういうものなのでしょうか?



支払うべき税金を納める対策をする!

先日のコラムでも書きましたが相続税は、10ヶ月以内に現金で一括で納める必要があります。

流動性の高い現金や預貯金、または株等を含む有価証券の類いであれば換金性が高いので納めやすいのであまり問題はないのかもしれません。しかしながら、不動産や自社株など換金性の低い財産が多くあった場合はかなり大変になります。もちろん物納や延納という方法もとれないわけではないですが…

延納という言葉を説明いたします。延納というのは、相続税を分割で支払うことをを言います。しかし延納には利子税という余計なものがついてきます。また利子税は安くないです。

次に物納という言葉を説明いたします。物納というのは金銭の一括支払いも延納もできない時に取る方法です。簡単にいえばお金がない状態のことですね。しかし物納はなんでもできるわけではありません。物納は物納できる財産に制限があります。

そうなると相続税の負担が大きくなる可能性がかなりありますね。そんな際にはやはり納税資金対策をきっちりとしておく必要があります。

特に不動産や自社株が財産の半分以上をしめるような場合であれば、納税資金をすぐに準備はしにくいので対策を早めにしておく必要があるでしょう。

納税資金対策は生命保険で!

先ほどご説明したように、相続税は現金で一括支払いが原則と申し上げました。その納税資金を作るのに最も有効なのは生命保険に他なりません。

ではどのようにして生命保険で納税資金の対策をするのでしょうか?

生命保険契約というのは、死亡された時に保険金が支払われます。この特性を利用することで相続には必要不可欠なものになります。

今回の納税資金対策には、支払われる生命保険金から相続税を支払うことにするのです。通常、終身保険を短い期間のもので加入すれば、支払った保険料よりも死亡保険金の方が多くなります。例えば死亡して1000万円入る生命保険にかかる費用は900万円だったとしましょう。その場合、100万円コストが増えることになるのです。

保有している財産よりも大きな金額が入ることになり、その資金を相続税の納税資金として活用することができるのです。

生命保険の最も優れた機能であり、最大の特徴は「現金で渡したい人にすぐに渡せる」機能があることです。

また生命保険は、相続人一人につき500万円は非課税という税法上のメリットもありますので、相続税対策としても使われることが多いですね。また生命保険と聞くと嫌なイメージを持たれている方もいっらしゃいますが、相続と保険というのは相性がかなりいいんですね。

こういったお話しを相続セミナーではお話しいたしますので、ぜひご参加ください

自分のことに当てはめた場合、心配になるケースもあると思います。そんな相談に応えるべく私はFPとしてアドバイスを行っています。どうぞご遠慮なくご相談ください。

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