コラム

2016-07-15

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の活用法

儲かっている会社の経営者の節税方法というのは色々有ります。その中の一つとして経営セーフティー共済というものがありますね。または中小企業倒産防止共済という呼び方の方がわかる方が多いかもしれません。中小企業基盤整備機構が、中小企業経営者や零細企業創業者、また個人事業主などのために作られた、便利で役に立つ制度になります。



経営セーフティ共済とは?

経営セーフティ共済は、中小企業の社長や個人事業主にとって、大変便利な機能がある商品ですね。この共済にはかなりのメリットがあるので加入資格のある方にはぜひともおすすめしたい商品だと思います。本来の趣旨は以下になります。(ホームページから抜粋)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

大義名分として、このように取引先の倒産から自社への連鎖倒産を防ぐものなんですね。しかし、この共済はこの目的で加入している方はあまり多くないです。

どういうことかと申しますと、この共済への掛金が税法上有利な制度であることと関係しているのです。

共済掛金は法人は全額損金、個人は全額必要経費

この共済への掛金は、法人であれば全額損金計上できます。掛金は5000円から20万円まで自由に選ぶことができ合計800万円まで積立することができますね。

また積立は分割で積立することもできますし、まとめて支払うこともできます。つまり、一括で800万円を経費参入することもできます。

黒字でかなり儲かっている会社であれば、この制度をうまく活用することによって、結果的に節税することができます。

解約手当金は任意での解約も可能

そしてこの積立金額は解約することができます。解約は12ヶ月後から可能となりまして、40ヶ月以上、つまり3年半寝かしておけば、好きなときの解約(任意解約)で100%戻ってくるという非常にすぐれた金融商品だといえるでしょう。

ただし、ここで注意が必要です。解約金はすべて益金(利益)になります。この出口をしっかり考えておく必要がありますね。

しかしながら、この共済制度をうまく利用すれば、企業の内部留保にも役立ちますし、いざという時の資金としても利用価値は非常に高いものとなります。

企業経営というものは、航海をしているようなものですから少し先は何が起こるかわかりません。そういう意味においては会社の利益が出ている時に、少しでも内部留保をしておく必要性というものは絶対にあるでしょう。

また、本来の目的としての利用であれば、800万円の積立金額があれば最高8000万円まで無利子で貸付を受けることが可能です。

一時金として貸付金を受けることも!

また事業というのは何があるかわかりませんよね。急に資金繰りが必要になった際、この共済金から貸付を受けることもできます。年利は格段に安い0.9%となっています。カードローンなどとくらべてみればわかると思いますよ!

こういった様々なメリットがある経営セーフティ共済。この制度を知っているか知らないかで大きな違いが出てきますね。

このように、経営に関する有意義なアドバイスなどをご希望の方には適宜いたします。また他の節税のやり方もありますのでご希望の方にはアドバイスいたします。

自分のことに当てはめた場合、心配になるケースもあると思います。そんな相談に応えるべく私はFPとしてアドバイスを行っています。どうぞご遠慮なくご相談ください。

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