コラム

2016-07-16

連帯保証を甘くみるな!会社の借金は家族まで及ぶ!

中小企業の社長さんは大なり小なり借入金をお持ちのことだと思います。その借入金はもし社長に万一のことがあればどうなるかご存知でしょうか?会社が支払えないのだから、それで終わりということではありませんよ!



会社の借入金は社長が個人で連帯保証をしている

日本の99%以上をしめます中小企業。その中小企業の社長様は、日本政策金融公庫ほか金融機関から借入金があるケースがほとんどですね。

会社の社長だから保証人になるのは当然で、銀行から要求された書類に何の疑いもなく連帯保証人になっていると思います。現在では経営者保証に関するガイドラインがあるにも関わらず、銀行は社長に連帯保証を求めてきます。

子供の頃から人の連帯保証人には絶対なってはいけない、と何回も親から言われていると思いますが、自分の会社の連対保証人になるのはお金を借りる立場の人からするとやむを得ないのかもしれません。

そしてこの連帯保証を自分だけのことだからと単純に考えていたとしたら、大変な相続問題を引き起こすことになるかもしれないのです。

連帯保証の3つの呪縛

1.催告の抗弁権がない
催告の抗弁権という権利をご存知でしょうか?通常の保証人であれば請求してきた債権者に対して「主たる債務者に先に請求してください」と主張することが可能ですが、連帯保証人にはこういった主張はできません。

抗弁権というのは言い返す権利のようなものだと思ってもらえれば大丈夫です。その権利がありません。

2.検索の抗弁権がない
仮に保証人が財産を持っていた場合、通常の保証人であれば財産を強制執行してきた債権者に「主たる債務者の財産を先に執行してください」と主張することができますが、これも連帯保証人はできません。連帯保証人に財産があれば、債権者は連帯保証人の財産を強制執行していいことになっています。

3.分別の利益がない
保証人が複数人いる場合、保証人は頭数でわった金額を返済すればよいのですが、連帯保証人にはそのような概念はありません。つまり一人の保証人が多くの財産を持っている場合、債権者は財産を多く持っている人に全額返還請求をすることができるのです。

つまり、連帯保証は主たる債務者が支払いをしている間はいいのですが、支払えなくなった時に自分に支払い請求がきたときです。そしてこの連帯保証が本当に怖いのは実はこの3つの呪縛だけではありません。

連帯保証債務は個人の債務と同じ

この非常に責任が重い連帯保証人ですが、ここで私が取り上げたいことはこの債務が相続されてしまうことにあります。もし会社がこの債務を支払うことができなければ個人の借金と何ら変わらないことになるのです。つまり、

会社の借金=連帯保証人の借金

ということで法定相続人に相続されてしまうのです。

そうなれば、会社の借金以外は家や預貯金を残しておいた社長の家族も、会社の借金を支払う準備をしておかなければ、これが当然に家族へ相続することになり、一気に相続放棄しないといけなくなる。こんなケースが普通にあるのです。

よって会社の融資に対しては、きちんと準備をしておく必要があるのです。それが社長の責任(借りた人の責任)であり、そうすることで社長が大切にしてきた会社と家族を守ることができるのです。

本当に万一のことがないと言い切れますか?もし何かあって、不幸になるのは死んだ人ではありません。残された方が一番不幸を背負うことになるかもしれないのです。そういう事態は絶対にさけるべきです。

この連帯保証債務についての相談がたくさん私のところにきます。

自分のことに当てはめた場合、心配になるケースもあると思います。そんな相談に応えるべく私はFPとしてアドバイスを行っています。どうぞご遠慮なくご相談ください。

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