コラム

 公開日: 2016-07-29 

小規模宅地の特例を有効に使おう!

2015年の相続税法の改正と同時に、利便性がさらによくなった制度が「小規模宅地等の特例」と呼ばれる減税措置制度です。自宅不動産を活用して土地評価を下げることはできれば、大きな相続税対策につながりますね。




かなりの評価減に!8割減もありえる

相続税の財産評価額として、やはり大きな金額になるのは土地(不動産)ですが、この特例を活用することによって、居住用や事業用の土地に関して、土地の評価額を最高80%も下げることができる可能性があります。

つまり不動産をお持ちで評価額1億円だった場合、その要件を満たしておれば、財産評価額を2000万円にまで下げることが可能になります。その適用要件は2010年に厳しくはなったものの、80%減というのは、他ではなかなかそこまで評価を下げることができませんので有効に活用できればかなり大きいことは事実です。

具体的に拡大されたポイントは2つ

自宅用土地の適用面積が拡大されています。2014年までは240㎡までだったのが、現在は330㎡まで適用できることになっています。これで対象物件の幅が広がりますのでより使いやすくなっていることは間違いありませんね。

【例】
自宅の土地が1㎡30万円で300㎡の場合で昨年までの相続であれば

土地の価額 30万円×300平米=9000万円
小規模宅地の特例の減額 30万円×80%×240㎡=5760万円
相続税の計算における土地の価額 9000万円-5760万円=3240万円

3240万円の金額で評価をされますね。

同じように自宅の土地が1㎡30万円で300㎡の場合、平成27年以降の相続では

土地の価額 30万円×300㎡=9000万円
小規模宅地の特例の減額 30万円×80%×300㎡=7200万円
相続税の計算における土地の価額 9000万円-7200万円=1800万円

1800万円の金額で評価されることになります。

つまり。昨年までの評価額3240万円-1800万円=1440万円の差額があり、かなり相続税対策につながることがわかると思います。

事業用土地との完全併用が可能に!

また、自宅用の土地と事業用の土地を利用する場合、2014年までは400㎡までだったのが、現在は最大730㎡まで適用できるようになりました。330㎡と合算することができているんですね。

上記の例と同様、こちらもかなりの評価を下げることができます。しかし、この特例を適用しようとした場合、ここでは割愛いたしますが、当然満たすべき条件があります。

なので有利に相続対策を進めるには、その道の専門家に相談することが最善の方法であると思います。

自分のことに当てはめた場合、心配になるケースもあると思います。そんな相談に応えるべく私はFPとしてアドバイスを行っています。どうぞご遠慮なくご相談ください。

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