コラム

2016-08-19

その相続税は払い過ぎかも?還付申告で相続税を取り戻そう!

平成26年に相続税を支払った人は約56,000人います。亡くなられた人数が126万人いることを考えるとその率でいうとわずか4.4%なんですね。その支払った56,000人もの方々の内、ある一定の割合で相続税が還付されている事実があるのをご存知でしょうか?相続税を支払うのには必ずと言っていいほど税理士さんに依頼するケースがほとんどだと思いますが、税金の専門家に依頼しているのにも関わらず還付請求できるというのは一体どうなっているんでしょうか?





税理士の数と相続税を納めている人数を比べると…

先ほど平成26年度の相続税の申告人数を56000人と言いましたね。実はその相続税を申告する業務を行う税理士さんの人数が何人いるかご存知でしょうか?

実は平成26年末の税理士登録している人数は約75,000人います。つまり

税理士の数>相続税申告の数

となっているのです。これはどういうことかというと、税理士さんが一年に一人の税務申告も行うことができていないのが現状です。また、相続税を専門にしている税理士さんもいらっしゃるため、さらに多くの税理士さんが相続税申告を行っていないという事実があることをわかってください。

相続税専門の税理士に任せるべき

多くの税理士さんは企業会計に特化しているケースがほとんどですね。日本の中小企業の割合は99%
を超えていますので、そちらの方をターゲットとしている税理士さんが多いのはある意味仕方がないことです。

ただ、儲かっている会社さんなどでは事業承継が大きな問題としてあります。また、人は必ず亡くなりますので相続とは切っても切り離せない関係にあります。

しかしながら、相続を得意としている税理士さんではなく、会社に来ている税理士さんに相続のことまでお願いしてしまうと、相続税の申告に不備があったり、申告額を正確に計算できないことになり、多く支払いすぎることになっているのです。

ちなみに相続税が少なすぎて申告するということはほとんどありません。自分の知識に自信がない税理士さんは税務署に文句を言われないためには、どうしても多めに計算してしまうものなのです。

還付申告で相続税が戻るかも

現金がほとんどの相続であれば、さすがに申告間違いすることはほとんどありません。多く支払いすぎているケースのほとんどが不動産を持っていることが多いです。

不動産の評価というのは、実は何通りも評価方式があります。これを実態に即した評価方法を用いずに、計算したりすると財産評価が大きく変わってしまいます。

この計算をきちんと計算し直すことで、相続税を何百万、何千万と取り返せることがあるのです。もちろん、その為には現状を把握する必要があります。

自分のことに当てはめた場合、心配になるケースもあると思います。そんな相談に応えるべく私はFPとしてアドバイスを行っています。どうぞご遠慮なくご相談ください。

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