コラム

 公開日: 2016-08-22 

非課税枠以内でも贈与契約書は作成しましょう!

昨年1月の相続税法の改正により、一般家庭でも相続税の課税対象になる可能性が出てきました。私のところにも多く相談があったのは生前贈与を行う人が確実に増えました。その際によく聞かれたのが贈与契約書は作っておくべきなのかどうか?ということが多かったですね。そのことについて説明していきたいと思います。





贈与契約書は作成しましょう

非課税枠の範囲だから贈与契約書は必要ないでしょ?と思われている方は実際多いですね。ではそもそも贈与契約書とは一体何でしょうか?贈与契約書というのは、財産の贈与を約束した書面になり、贈与者と受贈者の間で交わす契約書になります。

意外に思われるかもしれませんが、財産の贈与は口約束でも成立します。これは民放で規定されています。こういうことも手伝い、親族間での贈与をする時にわざわざ贈与契約書を作成しないことも結構あると思います。

ですが、贈与に関しての問題が多く発生するのは被相続人が亡くなってからになります。その時には贈与した親はなくなっているため、受贈者である子供が贈与の事実を説明しなければならなくなります。

贈与があった事実をきちんと書面に残しておくことで、第三者の人にもしっかりと説明できることになり、相続争いや税務トラブルを防ぐことができるのです。

贈与契約書を作成しないとどうなる?

もし贈与契約書をきちんと作成していなければ、このお金が贈与されたものなのか、借りたものなのかを説明するのが難しくなります。

そのため、他の相続人から事実と違う主張、例えば「もらったものではなく借りたものだ」という主張をされたりすると、何も言い返せない可能性ができてしまいます。

このように、被相続人が亡くなってしまってからでは何もできなくなりますし、反論することもできません。きちんと書面に残すことで確実に財産を移転することができますし、第三者への対抗要件となりますので書面は必ず作成しましょう。

連年贈与とみなされるかも?

暦年贈与という言葉を聞いたことがあるでしょうか?暦年贈与とは、1年の暦の中、つまり1月1日から12月31日ごとに贈与を行うことをいいます。その額が110万円以下であれば非課税となり申告する必要はなくなります。

この暦年贈与を、毎年同じ金額の同じ時期に贈与をすると、その合計金額を最初から数年間に分割して贈与する契約(連年贈与)とみなされ、その最初の年jにまとまった金額の贈与税を課されることがあるのです。

一例を挙げると、毎年100万円を毎年1月に10年間贈与した場合は合計で1000万円の贈与をしたことになりますね。これが暦年贈与できちんと書面を残していれば非課税になるのですが、贈与契約書を作成していなかった場合には、その10年間の合計金額1000万円を最初の年に贈与したものとみなされ、最初の年に贈与税の納付を迫られることもあるのです。

よって贈与契約書は非課税枠の範囲内でもきちんと作成しておくことが望ましいですね。

自分のことに当てはめた場合、心配になるケースもあると思います。そんな相談に応えるべく私はFPとしてアドバイスを行っています。どうぞご遠慮なくご相談ください。

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