コラム

 公開日: 2016-08-23  最終更新日: 2016-08-31

遺贈と相続はどう違うのか?遺贈は放棄できる?

遺贈という言葉を聞いたことがありますか?「遺して贈る」と書いて遺贈ですね。これは相続とはどう違うのか?遺贈という仕組みを知ることにより相続をさらに理解することになると思います。その遺贈について説明しましょう。



遺贈とは?

遺贈とは、遺言で特定の人に自分の財産の全部または一部を譲る行為のことをいいます。遺言をする人を遺贈者(いぞうしゃ)といい、遺言によって受け取る人のことを受遺者(じゅいしゃ)と呼びます。またこの受遺者は法定相続人でなくてもよいことになっています。

死因贈与と間違われる方が多いのですが、死因贈与と違うところは、遺言をする人一方の意思だけで成立する契約行為となっている点です。死因贈与は双方の意思が必要です。受贈者が承諾しなければ死因贈与はできないのです。

遺贈は放棄できるのか?

遺贈は先ほど説明したように、遺贈者の意思のみでできることから、受遺者の意思は生前時には尊重されません。ただ受遺者が、その遺贈された財産を必要としない場合には、遺贈者が亡くなられた後は、遺贈の放棄をすることは可能です。

そして遺贈には種類があります。その中で包括遺贈など、相続放棄と同じように期限が3ヵ月以内と決められているものもあります。

包括遺贈の放棄

包括遺贈とは、遺贈者の遺産を割合を決めて譲る遺贈のことをいいます。具体的には「すべて」「2分の1」「3分の1」といった割合を示すことで、特定の財産を指定するものではありません。

包括受遺を受ける受遺者は、相続人と同一の権利義務を有します。(民法990条)これはどういうことかというと、もし遺贈者に借金がある場合はそれも包括して引き継ぐことになります。

包括遺贈の放棄で多いのは、借金を抱えることを避けようとする場合が主な原因としてありますね。また相続人と遺産分割協議などもしなければいけない時もあり、それはかなりのストレスになることもあるでしょう。

特定遺贈の放棄

特定遺贈とは先ほどの包括遺贈とは違い、土地や現金や自社株といった、特定の財産を譲る遺贈のことです。

特定遺贈は包括遺贈とは違い、マイナスの財産を引き継ぐことはありませんので、遺産分割協議も不要です。また、特定遺贈の場合は放棄をするまでの期限が特に決められていません。遺言の効力が発生したあと、受遺者の意思でいつでも放棄することができます。

その放棄の手続きは口頭で放棄をする旨の意思表示をするだけで放棄が成立しますが、やはり書面で残しておくほうがトラブルは少ないでしょう。

このように遺贈は法定相続人以外の人に譲り渡すことができる点が一番大きなポイントだと思います。

自分のことに当てはめた場合、心配になるケースもあると思います。そんな相談に応えるべく私はFPとしてアドバイスを行っています。どうぞご遠慮なくご相談ください。

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