コラム

2016-08-24

相続時精算課税制度を有効活用した相続対策とは?

相続時精算課税制度という制度をご存知でしょうか?相続時精算課税制度とは、国税庁のホームページには以下のように記されています。原則として、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の相続人である子・孫への財産移転した場合に対して利用できる制度です。この制度についてもう少し詳しく説明してきましょう。





相続時精算課税制度の概要

この制度には、2,500万円の特別控除があることで利用されているケースが多いですね。父母または祖父母からの贈与で2,500万円までの贈与に対して税金が課されないことは、一気に財産を移転したい場合には有効な手段の一つです。

さらに贈与したい額が2,500万円を超えた場合、通常の贈与税の税率ではなく、2500万円を超えた額に対して20%しか課税されないというのは大きなメリットになるでしょう。

また将来的に財産価値が上がる可能性のあるものを移転しまうとメリットがさらに大きくなります。現在価値で計算しますから、将来価値が上がった時に支払う相続税を少なくすることができます。

これだけ見るといい制度だ!ということになりますが、当然このメリットだけではありません。贈与税は支払わなくても良いけど相続時には税金がかかる可能性も出てきます。

また一度この制度を選択すると暦年課税には戻れないので注意が必要ですね。

この制度を簡単に言えば、「今は税金を払わなくても良いけど、後でいいから先にもらった分と合わせて払ってね。」というような制度なのです。

暦年贈与との違いは?

暦年贈与とは1年間トータルで贈与することを言いますよね。この金額が110万円以内であれば贈与税はかかりません。ここを超えた部分に対して、金額に応じて贈与税が課されます。

もし暦年課税をしていた場合、2500万円を一括で贈与すると多額の贈与税が発生します。しかし相続時精算課税制度を使えば、これを0にできます。ただ、暦年課税においても税額は相続税の改正より安くなりました。

それとやはり一度選んでしまったら、元に戻せないというのはデメリットになる可能性があります。

財産を一気に移したいが、多額の贈与税を収めるのは嫌だ、という方は世の中には大勢います。そのような方には2,500万円までは非課税の相続時精算課税制度はかなり魅力的に映りますが、それを選択した方がいいのかは専門家と相談することによって決められることをお勧めします。

自分のことに当てはめた場合、心配になるケースもあると思います。そんな相談に応えるべく私はFPとしてアドバイスを行っています。どうぞご遠慮なくご相談ください。

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