コラム

2016-01-04

補助金を利用した長屋リフォーム 省エネルギー改修工事

省エネルギー改修工事の概要

省エネルギー改修工事とは、文字通り建物の省エネルギー性能を高める改修工事を行ったものです。そして一定の要件を満たすことができれば、その工事費用に関して国や一部の自治体が補助金を支給してくれます。

特に長屋などの古くからある建物は省エネルギーに適応した建物でない場合が多いため、リフォームを行う際はこの制度をうまく活用しましょう。

基本的に、国が補助金を支給している既存建築物省エネ化推進事業は一般的な住宅ではなく既存のオフィスビル等が対象になっています。
長屋を含む一般的な住宅を対象とした、省エネルギー改修工事に対する補助金制度は国ではなく、それぞれの自治体によって行われています。

太陽光発電システム設置補助金の概要

省エネルギー改修工事と一言でいっても、その種類は色々とあります。光熱費の抑制や節電意識の向上による地球温暖化の防止や低炭素社会の構築のため、住宅用太陽光発電システムを設置した場合に支給される「太陽光発電システム設置補助金」などもそのひとつです。

これは多くの地域で行われている補助金制度で、大阪府内においてもさまざまな市で交付しています。

既存住宅省エネ改修補助事業の概要

太陽光発電システムの他に省エネルギー改修工事の代表的なものとして、窓の断熱改修工事が挙げられます。ここでは大阪府堺市で実施されている既存住宅省エネ改修補助事業を例にとって見てみます。

補助の対象となる建物は、昭和56年5月31日以前に建築された一戸建の住宅、長屋住宅、共同住宅です。そして補助の対象者になるには以下の4つの要件を満たす必要があります。

1.対象住宅の所有者(登記名義人または固定資産税納税義務者に限る)。
2.市民税、固定資産税などの完納者。
3.所有者が複数あるときや居住者などが異なるときは、申請者以外の同意を得ていること。
4.区分所有の建物は「建物の区分所有等に関する法律」第3条の団体。

補助対象となる工事は、開口部の断熱改修、壁、床、天井、屋根の断熱改修で、国が指針として出している基準をクリアしなくてはなりません。補助率は省エネ改修工事費用の3分の2以内で、一戸建てについては30万円が限度です。そして共同住宅、長屋住宅については一住戸15万円が限度となっています。

省エネルギー改修工事に対する補助金制度は、地域によって満たさなくてはならない要件や補助金の額が異なっていたり、募集期間が限られている場合もありますので、常に補助を受けられるわけではありません。
実際に省エネルギー改修工事を行う際には、必ずそれぞれの自治体に確認を行ってください。

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