労基署・年金事務所などの調査対策のプロ
プロTOP：廣岡保彦プロのご紹介
困っている中小企業の社長さんの＜防波堤＞になります(1/3)
困っている社長さんを助けます
法律事務所に14年在籍した廣岡保彦さんが、社会保険労務士として40歳で独立し、今年で17年目になります。労働基準監督署（以下労基署）や労働局、年金事務所などの調査対策に「特化」した取り組みで、＜プロ中のプロ＞との評価を受けています。顧問会社は、自然増にまかせているため、4～50社程度です。
「その会社にとって、社労士が必要かどうかが、顧問を引き受ける目安です。場合によっては、お断りするケースもあります」と言います。
現在の仕事内容は、人事・労務が約60％、就業規則約20％、助成金約10％などです。廣岡さんの基本理念は、困っている中小企業の社長さんを助けることです。「労働基準法をはじめ、労働に関する法律は、労働者保護に力点が置かれています。例えば、社会的に悪いイメージのある派遣切りは、最初から期限付きという条件で、双方納得のうえ契約しているのです。その後、期限が来て、契約どおり退職してもらったら、事業者側が一方的に悪いと非難されるケースも多々あります。そんなときこそ、困っている社長さんを助けたい」と力を込めます。就業時間の長さ、トラブルを抱えた社員、労災などの問題に悩む社長さんの心強い味方が、廣岡さんなのです。
こんな事例がありました。年中無休の魚の卸会社が、長時間労働の疑いで労働基準監督署の調査が入りました。解決方法は人を増やすしかないのですが、人件費の増加が経営者の悩みです。廣岡さんは労基署の是正命令をきっかけに、社長を説得し、社員の適正な休日の取り方、パート従業員の雇い入れなどで問題を解決しました。
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