コラム

2012-04-02

遠距離通勤者は、年金を多くもらえる!



都心部にオフィスがある企業には、他県などの遠方から通勤してくる人の割合が多いと思います。

私が、最初に勤めた弁護士事務所でのことです。

ある日の帰り、6~7人でちょっと一杯ということになりました。
どういう経緯だったか忘れましたが、住所のことが話題になりました。

当時から私は奈良県に住んでいましたが、他の人も神戸やら京都やら尼崎やらで、大阪市内の事務所なのに、市内の人は一人だけでした。

で、へぇ~!ボスも毎月「通勤手当」が大変やなあ!ということで、締めくくりましたが、今になってみると、かなり大変なことだということが分かります。

ちなみに、弁護士事務所では、経営者たる所長弁護士のことを、対外的には「ボス」という呼び方をしていました(今でも?)。



さてさて、今日の話題は「通勤手当」とはなんぞや? ということです。

基本給に付随する他の手当てを見てみると、たとえば、家族手当・皆勤手当・役職手当・残業手当などいろいろありますが、通勤手当とこれらの手当の決定的な違いは何だと思いますか?

それは、使い道というか、自由に使えるかどうかです。

通勤手当は、ほとんどの企業で、通勤のための定期代の金額を支給しています。
かりに月に2万円もらったとしても、それで通勤定期を買えば、1円も残りません。

他の手当は、たとえば家族手当は、そのまま家族に使っているわけではありませんよねぇ。

皆勤やら役職やら残業やらの名称は、その手当の発生原因などで名付けているだけで、使い道ではありません。


ちょっとくどくなりましたが、最も大きな違いは、自由に使えるかどうかです。
通勤手当は、(自由に使えない金銭)=(実費弁償的な金銭)ということです。

所得税では、この点に注目して、毎月一定以下の通勤手当は非課税にしています。


ところが、労働・社会保険法では、この通勤交通費も、自由に使えないのに課税対象になっているのです。

たとえば、会社から徒歩10分のところから通っているAさんと、片道1時間半ほどかかって、他県から通っているBさんがいるとします。

Aさんには、通勤手当が出ていません。
Bさんには毎月3万円の通勤手当が出ています。

どちらも給料が20万円だとすると、Aさんの社会保険料の自己負担部分は、合計25,972円です。
Bさんのそれは合計31,166円です。
毎月5,194円の差が出ます。


老齢年金は、納めた保険料の合計によって金額が変わります。
つまり、多くの保険料を納めたBさんの方が、年金額が多いというわけです。


で、最初の「遠距離通勤者は、年金を多くもらえる!」となるわけです。


もらう側は、それでもいいのでしょうが、会社経営者の側に立ってみると、Bさんには、Aさんに比べて、毎月3万円の通勤手当と5,194円も多い社会保険料の負担が発生しています。

年間では42万円もの差が出るのです。

これは無視出来ない金額です。



では、どうすればよいか?

給与体系の中で、法的に義務づけられている手当は、時間外・休日手当のみです。

家族手当も役職手当も通勤手当も、支払いを義務づけられている訳ではありません。

従って、通勤手当はゼロでもいいのです。


今の社員さんには適用しにくいですが、これから雇用する社員さんには、通勤手当の上限額を決めるということは可能です。

すでに多くの企業が、月額1万円なり2万円なりの上限を設定しています。

なかなか景気が上を向かない状況です。
少しでも節約しましょう!!


(注意)現在の通勤手当を減額することは、労働条件の不利益変更になりますので、必ず労働者の同意を得て下さい。

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

このコラムは、当事務所にお問い合わせのあった案件について、多少のアレンジをして「つれづれなるままに」ご紹介するものです。皆様方の参考になればと思っています。

充分注意はしておりますが、思わぬ勘違い、書き間違い、記憶違いなどがあるかも知れません。お気づきになりましたらご一報頂ければ幸いです。

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~
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