コラム

 公開日: 2012-09-10  最終更新日: 2014-05-23

こんな法律が成立しました - - - パート労働者の無期限雇用について



一般的に、パート労働者との雇用契約は、期限を設けています。たとえば6か月とか1年とか・・・でその期限が来たら、多くの場合もう一度同じ内容で契約を更新しています。

期限を設けている趣旨は、企業側から見た場合ですが、仕事が少なくなれば辞めてもらおうということです。

かりに、予想より早く暇になっても、契約期間である半年なり1年なり給料を払えば、パートさんには辞めてもらえて、人件費が助かるのです。

それは企業を守る安全弁です。ごく自然な発想です。


今回、「5年以上勤めたパート社員や契約社員は、本人が希望したら今後は無期限(=期限の定めのない契約)になる」という法律が成立しました。


この法律によると、「期限の定めのない雇用」になるのは、次の要件を2つとも満たした場合です。

1.雇用契約または更新契約が、法の施行後であること。
※ 現時点で5年以上働いている人ではなく、2013年度の法施行後に、新たに更新する契約について、その5年後に初めて適用される。

2.本人の希望があった場合であること。
※ 本人が希望していないのに、自動的に無期限になるわけではない。

3.賃金や労働時間まで正社員並みにすることを求めているわけではない。


これらの結果、今まで「期間満了」という理由で辞めてもらえたのが、「解雇」となる場合があるということです。


さてこの法律で、どういうメリットがあるのでしょうか。

何年も働いている人の場合、この法律によって、今後もずっと継続して働けるようになるので、労働者は安心して働ける、という考え方がありそうです。

でも、それを嫌う経営者は、5年以内に期間満了で契約を終了させませんか?
5年を過ぎれば、定年まで働くのでしょうから、当初期間を限った意味がないわけです。

雇い入れ当初に期限を切ったのは、理由があるからです。
その人が5年以上働いたからといって、その理由がなくなったわけではないのです。

たいていの場合、その理由とは、上に書いたとおり、仕事が少なくなったら辞めてもらおうということです。

依然として景気は上向いていません。日銀が何と言おうと、上向いていないのです。

デフレスパイラルに入って久しいです。その間、政治の力で経済的に上を向いたことはまったくなく、将来に不安を持つ経営者が圧倒的多数なのです。

そんな経営者が、重要な経費である人件費を削れなければ、それこそ経営者として失格です。

政府は、役所の無駄遣いをなくしたら、消費税を上げなくてもいいとか、特別会計を掘り起こせば、何兆円も出てくるなどと言っていました。
しかし、何年経っても、何もしていません。

していることは、一般人に負担を掛けることだけです。

景気が回復すれば、必ず人手が必要になってくるのです。
雇用対策は、景気からです。



とは言うものの、一般的には「会社が必要としない」、または「能力のない人」を、5年もの間雇用するはずがないので、この法律の適用をまたずに、もっと短期間で退職させていると思います。

かりに、5年を超えて雇用を延長した人に辞めてもらうとしたら、正社員と同様、「業績の悪化」や「業務量の減少など」のやむを得ない理由があるはずだから、それを理由に解雇するしかないでしょう。

そんな場合は、正社員であっても解雇されることもあるのですから、この法律で言うところの「期限の定め」の有無は、企業にとって、あまり負担にはならないのではないかと考えることもできます。


それより、5年以内ごとに新しい職場に移るような人が出ないですか?

今までの積み重ねで時給1000円になった人が、次の職場では900円になったり800円になったりはしないですか?

本当に働く人のことを考えた法案でしょうか?


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