コラム

2012-09-19

建設業の社保未加入問題について(保険料の問題)



なぜ未加入になっているか?

これは、ひとえに保険料負担が大きいからです。

一般に、会社などが人を雇用したときに入らなければならない社会保険は、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金の4種類です。
もう少し細かく言うと、労災と雇用を併せて労働保険と言い、健保と厚年を併せて社会保険(社保)と言うこともあります。

このうち、元請はせず、常に下請だけであるという企業は、労災に入らなくてもいいです。

現場ごとに、元請の会社が入ってくれているので、その傘の下に入ります。その現場で起こった労災事故は、その現場の労災を使います。

それ以外の3種の保険には入らなくてはなりません。

そのうち、建設業の場合、雇用保険の保険料は、給料の額の1,000分の16.5です。
30万円の人であれば4,950円です。このうち会社が3,150円払い、従業員が1,800円給料から天引きで払います。

これは、それほどの負担ではないかも知れません。


これに比べ、健康保険と厚生年金は高いのです。

介護保険料の関係があるので、とりあえず40歳以上の人で計算すると、健康保険が17,325円、厚生年金が24,618円(大阪府)で、合計41,943円となります。従業員はこの額を給料から引かれ、会社はこの額を給料に上乗せして支払わなければなりません。

つまり、30万円の給料であっても、従業員の手取りは256,000円(税金を考えずに)ほどになり、会社は30万円に45,093円を乗せた34万5千円を払わなければなりません。

これが今の社会保険料の仕組みです。

会社から見れば毎月35万も払っているのに、社員の方は25万しかもらっていない、というギャップが生じているのです。

これを比率で見てみると、30万円に対して34万5千円ですから、15%の負担増ということです。

たとえば、こういうことです。
ある会社は、人件費が2000万円の工事を受けるのに、その15%である300万円の保険料を乗せて、入札しなければなりません。
ですが、社員を社会保険に入れていない別の会社は、この部分がゼロで入札できるのです。

きちんと法律を守っている会社が、入札では勝てないことになってしまいます。


すべての会社が、この保険料を負担していれば、同じ土俵で戦うこともできますが、今のままでは、真面目にやっている会社がはじき出されるのです。


そこで、国土交通省は、今後は保険未加入企業を排除するという方針で動いています。

背景には建設業者の過剰ということもありそうです。

これを一部の企業だけが守っていたら、不公平になります。
全企業が同時的に行うことが大事ではないかと思います。
そのため、元請企業に下請企業の指導を義務づけるなどの方策を採っています。

これをあと5年くらいで徹底するそうです。

経営者としては、経費の増大だけでも、頭の痛い問題です。


どの社員は加入させなければならないか?
加入の手続はどうするのか?

などについては、次回書こうと思います。
お急ぎの方は、電話でご相談下さい。初回は無料です。

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