コラム

2012-09-25

契約社員の解雇は厳しい!



ある会社の社長から、こんなお問い合わせがありました。

※ 業績が不振なので、来年3月までの契約で雇っている契約社員に辞めてもらおうと思っているんですが、給料の1か月分を余計に出してほしいって言われたんです。

そういうものなんですか?

・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-

最近は、社員さんの方が法律に詳しいことが多いです。

ここで言う「1か月分」とは、いわゆる「解雇予告手当」というもので、「解雇の予告」の代わりになるものです。

解雇の通告は、一か月前に予告するか、予告できないなら「解雇予告手当」の支払いが必要です。

即日辞めてもらうなら「解雇予告手当」を支払いますが、来月でいい場合は、一か月前の予告をします。
(ただし、「解雇予告手当」を支払えば即日解雇できるという意味ではありません。解雇理由については、客観性と合理性が必要ですが、この例ではこの点を考慮していません。)

一か月前の予告とは、簡単に言うと「来月の今日」退職して下さい、それまでは今までどおり働いて下さい、ということです。


これによって社員さんは、一か月分の時間か金銭を手に入れることができます。いわゆる生活保証のようなものです。

これは、通常の正社員のように「期間の定めがない」社員の場合です。


この例の場合は、「期間の定め」を契約している「契約社員」です。
具体的には、今年の4月1日から来年の3月31日までの1年の契約だったのです。

「期間の契約」があれば、原則として、どちらからも契約を解除することができません。
労働者側からもです。
会社はその人が1年間働いてくれるものとして、仕事を段取りしているはずです。

また、逆にその社員は、1年間で合計これくらいの給料がもらえるはずだと思っているのです。

簡単に契約を解除できるとしたら、社会的に不安定になります。
何のための期間契約なのか分からなくなります。

そこで、この場合は、期間満了までの賃金を要求される可能性があります。


案の定、2日後にその申出がありました。業績不振なのに、あと半年分の給料相当額が必要になりました。

期間を定めた場合は、一か月分では済まないことがあります。
労働者を雇用するときには、充分注意して契約を締結して下さい。


一般に解雇は、その理由の有無や適法性など多くの問題を含みます。
ここでの例は、非正規とも言われる契約社員を解雇するときの方が、正社員を解雇するときよりも、厳しく限定的になることがある、という趣旨をお伝えするためにご紹介しました。

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