コラム

2014-11-19

役員報酬は税務署が決める?

新聞によると、役員報酬について、こんな裁判が係争中だそうです。


ある酒造会社が、役員4人に19億円あまりの報酬を払ったそうです。

税務調査が入って、「これは高すぎる。このうち6億円は会社に戻しなさい」となったそうです。その結果、この会社は、過小申告扱いになり、1億3千万円も追徴税を取られたそうです。


本当に過小申告なら仕方ありません。


この訴訟の代理人である弁護士さんは、「実際に働いた対価としての報酬なので全額認めるべきだ。」

そして「国税庁が民間会社の給与に口を挟むべきでない」と言われてるそうです。
まったくそのとおりだと思います。思い上がりも甚だしい!!


しかも、このケースは、役員報酬にした方が、納税額が多くなっているのです。つまり税金を減らそうという意図がないのです。


国税が過小申告を指摘する場合は、表向きは「役員のお手盛りを防ぎ、ひいては株主を守るため」などとしていますが、実際は、役員報酬を多く取って、法人税を少なくすることを防ぐためであろうと思われます。


今回のケースは、役員個人の納税の方が多いので、結果的に高額の税金を払っていたことになります。


そうすると、役員報酬を会社に戻しても、民事でいう訴えの利益がないことになります。


大義名分にかこつけて、権力を振りかざして、民間企業に襲いかかってきたとも取れます。


税務署で長く勤めていると、大きな会社の社長が「へえ、へえ」言ってくるので、偉くなったと勘違いしているのでしょう。


税務署上がりの税理士が、顔効かせ以外に、何の知識もないのに、偉そうなのも よく見聞きすることです。


あなたたちは、それこそ国民の血税で養ってもらっているんだ!


税務訴訟は、かなりの件数で国税が負けているそうです。
すなわち「権力の濫用」だという認定です。

「権利の濫用」ではありません。権力です。


ここは一つ酒造会社を応援したいです。


次回は、役員報酬について書く予定です。



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充分注意はしていますが、思わぬ勘違い、書き間違い、記憶違いなどがあるかも知れません。お気づきになりましたらご一報頂ければ幸いです。

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