コラム

 公開日: 2015-03-06  最終更新日: 2016-11-01

社会保険の強制加入

2月23日の讀賣新聞によりますと:

『厚生年金への加入をしていない中小企業のうち、加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約80万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった、そうです。

厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員5人以上の個人事業所に加入義務がありますが、

国税庁によれば、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約250万か所把握しており、このうち厚生年金に加入しているのは約170万か所だけだそうです。

つまり残る約80万の事業所は加入を逃れている可能性が高いわけです。

厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めています。新年度からは日本年金機構が3年間かけて、新たな加入対策を行う方針になっています。』



もうすでに、加入についての「問い合わせ」が届いている企業さんもあると思います。

私のところへも、どうしたらいいのか?というお問い合わせがあります。

以前のコラムでも書きましたが、こればかりは逃げようがありません。


年金事務所から、加入しなさいと言われ、これを無視すると、強制的に加入させられます。

「それまで頑張るか!」 と思った社長さん。

そのときには、2年間遡って加入させられます。その結果保険料も2年分を一括で支払わなくてはなりません。


社会保険料の概算は、健康保険と厚生年金で、労使合わせると給料の29%にもなります。

給料の合計が、全員で毎月100万円を払っているとしますと、その月額保険料合計は29万円です。年間約350万円、2年分で約700万円となります。

通常どおり従業員からも徴収していれば、会社の負担は毎月14万円で済むところ、強制加入の場合ですと700万円を翌月一括払いとなります。

「頑張り」甲斐がありません。

たいていの場合、自主的に加入手続を取れば、その月の1日からの加入を認めてくれるようです。


以前は、ハローワークからの情報で、未加入事業所を割り出していたようですが、今回からは、税務署からの情報ということになります。知人の税理士さんに聞いたところ、税務署はそんな情報は外に出さないだろうというお話しでしたが、どうも違うようです。


決して軽視されませんように。。。



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充分注意はしていますが、思わぬ勘違い、書き間違い、記憶違いなどがあるかも知れません。お気づきになりましたらご一報頂ければ幸いです。

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