コラム

2015-03-19

60歳で辞めるか、65歳で辞めるか?

先月のこの欄でも書きましたが、私も60歳を超えました。

サラリーマンなら定年退職の年齢です。


現在でも、会社の規定上は60歳定年ではあるが、「高年齢者雇用安定法」によって、65歳まで「雇用確保措置」を講じることを義務付けているため、実際は65歳まで働く人が多くなったように見聞きします。


さて60歳で退職するのと、65歳まで頑張るのとどう違うのでしょうか?

そう、最初に考えるのは、退職したら年金は貰えるのだろうなぁ!ということです。

ご承知の方も多いでしょうが、私たちの世代から、特別支給の厚生年金の開始年齢が下がりました。つまり、私と同年及び1学年上の人たち(S28年生まれ)は、支給開始が61歳になったのです(男性だけ先行している)。


これは、法の経過的適用措置ですので、今後は順々に遅らせて、ついにはどの世代も65歳から支給開始となるのです。

厚生労働省のホームページです。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3748


つまり、「退職して年金がもらえるなら、もう60歳で辞めてしまおう!」とすると、「あなたは、来年からです!」となることがあります。(公務員や私学の共済などは異なる場合があります。)

ご注意下さい!!!


それとは別に、退職したら雇用保険がもらえるのでは?とも考えられます。

そうです。退職はしたものの、「まだまだ働ける人」。
次の職場が決まっていればいいのですが、求職状態になった人には、雇用保険から一定のお金が支給されます。基本手当といいます。

これは、退職直前の給与の額によって金額が決まり、勤務年数によって、支給期間(日数)が決まるものです。


そしてもう一つ、退職時の年齢にも関係します。

その区切りが65歳です。

たとえば、20年以上雇用保険を掛けてきた人が、65歳未満で退職したときは、給付日数の合計は150日になります。

ところが同じ人が65歳の誕生日を過ぎて退職すると、一括してもらえますが50日分になります。

基本手当の計算式は変わりませんので、金額では3分の1になります。


ただし、65歳未満で退職した人の場合は、150日以上の求職活動をして、なおかつ就職できない場合に、結果として150日分をもらえることになるので、単純に比較はできませんが。。。


65歳以上で退職した人についても、求職の意思は必要ですが、リタイアを前提としているようです。


また、雇用保険から給付を受けている65歳未満の人は、年金が支給を停止されることになるので、一概にどちらがいいかは、それぞれの人の事情によるとは思いますが。。。。。

ただし、年金の支給停止は「給付を受けている」+「65歳未満の人」という条件です。


最近はインターネットの普及で、簡単にいろいろ調べることが出来るようになりました。

研究してみてください。

でも、確かなサイトの情報によってご判断ください。



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充分注意はしていますが、思わぬ勘違い、書き間違い、記憶違いなどがあるかも知れません。お気づきになりましたらご一報頂ければ幸いです。

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