コラム

2016-04-14

国民健康保険は意外に高い。

建設業の方々にちょっと考えて頂きたいのです。

建設業の監督機関である国土交通省は、来年の3月末までに、すべての事業者は適法に社会保険に加入しなさい、さもなければ建設業は継続できませんよ!!
また、下請会社がある場合は、その会社がキチンと加入しているかどうかは、元請の責任ですよ!

などというお触れを出しています。


しかしながら、あと一年を切った現時点でも、多くの事業者は社保に加入していません。
個人経営は人数によりますが、法人企業はすべて強制適用になっているにもかかわらず。。。。です。


未加入の理由の一つに、保険料負担の問題があります。


私も、セミナーなどで何度も、「ぼちぼち年貢の納め時ですから、加入して下さい」などと言ってきました。


では、社会保険の方が本当に高いのか?です。


インターネット上には色んなサイトがあります。その中で国民健康保険の保険料を計算してみましたので、参考までにお伝えします。


たとえば、40歳代の夫婦と未成年の子どもが2人の家族で、月25万円の給料をもらっているとします。

国保は、市町村によって若干保険料が異なりますが、府下のある市の場合は、月額4万166円になります。
これに夫婦二人分の国民年金3万2520円を加えると、月の支払いは7万2千円にもなります。

25万円の給料に対して7万円です。あまりに高すぎませんか?

減免などの措置がある場合もありますが、計算上はこのようになります。


また、30歳代の夫婦で子どもが一人の家族で、月20万円の給料とします。

この場合は、国民健康保険料は月額2万5126円です。
上と同様に夫婦二人分の国民年金3万2520円を加えると、月の支払いは5万7千円にもなります。

いずれもあまりに高すぎると思います。
これでは、高すぎて払えないというのも納得します。


これを社保にしたらどうか?

上の40歳代の家族の場合は、給料が25万円ですから、それに対する健保が1万5145円、厚生年金が2万3176円になります。合計で3万8200円ほどです。国保・国年に比べて3万3000円程度少なくて済みます。

30歳代の夫婦は、給料が25万円ですから、健保が1万70円と厚生年金が1万7828円となります。合計で2万8000円ほどです。これは国保・国年と2倍も違います。

国保・国年は、意外と高いのです。


しかしながら、社保の場合、会社は従業員と同額の負担をしなければなりません。
つまり、上の例の40歳代の人と30歳代の人の2人を雇っていれば、保険料の負担は3万8000円と2万8000円の合計6万6000円もの負担となるのです。社長自らも社保に加入していますので、もっと負担は多くなります。

社保の導入についての決定権のある人は、法人・個人とも社長です。

これほどの負担であれば二の足を踏みます。


しかし、ちょっとお待ち下さい。テレビ通販ではありませんが。。。


建設業界は少し事情が違います。

私の聞いたところでは、会社の負担分は、法定福利費として請負金額に乗せることが出来るようです。
つまり15%ほどを別途上乗せして請求できるとのことです。


その結果、社長といえども、現場に出て作業をするなら、会社負担分は請負金額に入れられますから、先ほど書いた会社負担分は実質ゼロになるということです。

そうであれば、社保にしない理由はないのではないでしょうか?


もっとも、これも元請が支払いを確約してくれるかどうかにかかっています。

ゼネコンによっては、「全部込み」でやってくれ!というところもあるようです。


国交省は、この点の指導をキチンとやって欲しいものです。

そうすれば、みんな安心して社会保険に加入することでしょう。



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充分注意はしていますが、思わぬ勘違い、書き間違い、記憶違いなどがあるかも知れません。お気づきになりましたらご一報頂ければ幸いです。

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