共同経営の留意点 - Q＆A :書類作成・申請代行

廣瀬好伸の回答

共同経営の留意点

一般的な会社設立時の留意点としては、法律上、手続上、税務上いろいろありますが、その中でも特に共同経営を行う場合の留意点は何か、というご質問ということでよろしいでしょうか。
その場合、最も注意する点としては出資割合をどうするかということではないでしょうか。
つまり、例えばAさんが50万円、Bさんが30万円、Cさんが20万円で、合計100万円を資本金として会社を設立することとしましょう。
この場合、出資割合はAさんが50％、Bさんが30％、Cさんが20％となります。
（すべて普通株式を発行するという前提にします）
話を簡単にするために1万円が1票だとすれば、Aさんは50票、Bさんは30票、Cさんは20票を持っていることになります。
会社の重要な事項を決定する最高意思決定機関は株主総会です。
その株主総会での決議には、普通決議、特別決議、特殊決議という種類があります。
普通決議で決議できる事項としては、役員の選任・解任、役員報酬の決定、決算書の承認、配当などです。
特別決議で決議できる事項としては、株式の募集、監査役の解任、定款の変更、資本金の額の減少、事業譲渡、合併などです。
普通決議で決議できる事項を可決するには、3人ともが株主総会に出席した場合、通常過半数以上の賛成、つまり51票以上の賛成票が集まらなければなりません。ですので、Aさんの賛成だけでは可決できず、BさんかCさんの賛成も必要です。
特別決議で決議できる事項を可決するには、通常3分の2以上の賛成、つまり67票以上の賛成票が集まらなければなりません。ですので、こちらもAさんの賛成だけでは可決できず、BさんかCさんの賛成も必要です。
よって、もしAさんが最大限に自分の意思を経営に反映させたいと思えば3分の2以上の議決権を持てるように出資しなければなりません。
一方、仮に3人が平等、ということで、同じ金額ずつ出資したとすれば、もしもめ事が発生した場合には、収拾がつかなくなり、経営が不安定になる、というリスクもあります。
以上はできるだけ簡便化したお話ですので、具体的に会社設立を進める際に、専門家にご相談されることをお勧めします。