プロTOP：湯淺載仁プロのご紹介
物件の売買を成立させることで、債権者には高い回収率を、そして債務者には残債圧縮を(1/3)
わずらわしい管財業務を引き受け、小規模の弁護士事務所を支援
長引く不況の影響もあり、個人・法人ともに破産をしてしまうケースは少なくありません。破産すると、破産管財人が破産財団に属する財産の管理および処分を行います。通常は弁護士が破産管財人として選任されますが、その業務は煩雑、多岐にわたるため、管財部を有し不動産の専門事務職員がいるような弁護士事務所でないと、きめ細かな対応・処理・換価は難しいのが実情です。そんな中、湯淺コンサルティング株式会社の代表取締役を務める湯淺載仁さんは、物件調査から入札手配などまでわずらわしい管財業務を一手に引き受け、小規模の弁護士事務所を支援しています。
物件調査では実際に現場まで足を運び、物件そのものはもちろんのこと、周囲の環境も細かくチェック。これまでに手がけた物件調査は数千件を誇り、経験とノウハウ、市場価格から「売れる価格」を記載した査定書を発行します。「債権者を喜ばすために高い価格を出しても、最終的に売れなければ意味がありません。私たちは現地調査の上、査定根拠となる資料を提示して、物件の適正価格を査定します」
湯淺さんいわく、バブル崩壊から20年を超え、いまだに価格が下落している状況にもかかわらず、現実的には到底売れないだろうといった評価額で査定されている物件も多いとのこと。一時はその評価額を見てうれしい気持ちになるかもしれませんが、売れなければ債権を回収することはできません。湯淺さんは「確実な換価と高い回収率」といった本質的な狙いを目標とし、管財業務サポートを行っているのです。
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