コラム

2014-08-19

社会福祉法人の不正経理、私物化は許されない行為

-社福は自らを正す姿勢を示すべき-

最近、社会福祉法人の不正に関する新聞記事をよく見かけます。

大阪の吹田市の保育所では、前園長の飲食代や前理事長の自宅光熱費など、私的な出費2億1000万の不正支出があったということです。大阪府は、2006年の監査で、一部の不正に気付きながら是正させず、事実上放置し不正流用の拡大につながったとされています。府の担当者は「担当する法人数が多く、限られた職員で毎年監査するのは難しかった。指導・監査体制が不十分だった」と話しているそうです
(「毎日」、2014/8/9)。

また、全国41自治体で、2009年~13年度の間、計65法人において、役員による私的流用や理事会決定を経ない高額役員報酬の支払いがあったということです。
埼玉県の社福では、寄付金約1億7000万円が使途不明になり、理事長が一部を私的に流用。横浜市の社福では、元理事長が06~08年頃、最大で月225万円の報酬を受け取り、業務をしていない妻や長男にも月20万~100万円の給料が支払われ、流用総額は2億2500万円だったということです。同市は理事会が機能していないと指摘しているそうです。
(「読売」2014/8/14)

社会福祉法人の事業には、保育所、特養、障害者施設の他、児童養護施設のような措置施設がありますが、どの事業であっても、事業収入には税金が含まれています。また、施設整備の資金にも税金が入っています。
従って、社会福祉法人の事業収入を、法人外に費用支出したり、貸付けたり、高額役員報酬(実質的に利益配当)支出したりすることは、禁じられています。それを担保するため、行政による指導監督制度が設けられています。

 社会福祉法人の色々な不祥事、批判を受けて、今、政府において、社会福祉法人の在り方が問い直されています。その議論の中から、社会福祉法人の法人運営の透明性を確保すべきだ、法人ガバナンスを十分に確保できる体制に変えるべきだ、という結論が出てきています。
(2014/6/16 「社福の在り方等に関する検討会」)

 社会福祉法人は、法人運営、財務状況を適正化・透明化すべく、自ら、改革に真剣に取り組み、その経営基盤を強固なものにしていく必要があります。
なぜなら、65歳以上の高齢者人口が3000万人を超える時期が、今後50年以上も続くからです。だから、社会のセーフティネットとして、社会福祉法人の役割は本当に重要なのです。
また、障害児者の地域生活を支援する制度として、子育てを支援する制度として、児童虐待やDVから子ども女性を守る制度として、社会福祉法人の役割はますます重要となっていくからです。

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