コラム

 公開日: 2014-09-01  最終更新日: 2016-10-14

社会福祉法人への課税は正しいのか?

地域住民が必要とする社会福祉法人に変革することが重要

新聞報道によれば、8月27日から社会保障審議会の福祉部会で社会福祉法人(社福)の改革に向けた議論が始まったという。その議論では社福への課税強化案も議論されるという。
留保金を貯める込む社福・理事長に私物化された社福・利権がらみの社福等々・社福に対して良いイメージを持っていない国民からすれば、「課税強化」はスッキリした議論に見えるだろう。

しかし、65歳以上の高齢者人口が3,000万人を超える状態が、これから50年以上も続く社会を生きていく者として、社福が上手く機能してもらわないと困る、と思う。
私は、地域の高齢者福祉が、特養やデイサービス・また診療所などで一体的に運営され、高齢者が安心できるシステムになって欲しいと思っている。
その為には、社福のお金が地域福祉のために有効に・効率的に使われるべきだと思う。お金を上手く使うには、当然、社福の運営が住民に対しオープンにされ、その運営に住民の要望が反映されていくべきだろうと思う。

そう考えると、課税強化の議論は、課税さえすれば残りのお金は社福の自由にしてもいいでしょう、とも聞こえる。今議論すべきは、税収を上げる話ではなく、地域住民が必要とする社福に変革するためにはどうすべきか、ということではないだろうか。

社福の運営の公開は始まったばかりである。理事長・理事・監事は誰で、理事会はいつ開かれどんな議論がされたのか、また、積立資産は何に使う予定なのかといった情報が記載された「現況報告書」が、社福のホームページに公開するよう義務づけられたのは、今年の4月からである。財務諸表のネット公開義務付も同様である。
これから、公開された情報に対し、住民が疑問や要望をぶつけていくべきだと思う。

社会福祉法人 税務 はこちら

 社福が地域で果たすべき役割は高齢者福祉だけに止まらない。少子化対策に欠かせない保育所、障害者が地域で生きていくために必要な障害者福祉サービス事業所や、児童虐待・DVから児童、女性を保護する措置施設など。これから、ますます複雑化する社会で欠かせない役割が社福に求められている。

 社会福祉法人には、地域住民が必要とするものに変わっていって欲しいと思う。
 そのためには、住民は、公開情報をしっかり見ていかねばならない。

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