コラム

 公開日: 2016-09-12  最終更新日: 2016-10-14

No.1~改正社会福祉法により社会福祉法人会計基準が改正されました~

社会福祉法人会計基準が、会計基準省令に。

これまで社会福祉法人会計基準は、局長連名通知の別紙とされてきました。
しかし、改正社会福祉法第44条(会計)では、厚生労働省令で定める基準とされ、

社会福祉法人会計基準は、厚生労働省令第七十九号となりました(以下、会計基準省令)。

会計基準省令は平成28年4月1日から施行とされ28年度決算より適用。
変更箇所を確認し経理規定の変更が必要です。

なお、会計基準注解は「局長通知」、運用指針は「課長通知」となりました。


財務諸表から計算書類へ呼称変更

これまでの社会福祉法人会計基準では・・・
資金収支計算書、事業活動計算書及び貸借対照表を財務諸表
と呼んでいましたが、
会計基準省令では・・・
貸借対照表及び収支計算書を計算書類
ここで、収支計算書とは資金収支計算書・事業活動計算書となりました。

そして、社会福祉法人は、計算書類その附属明細書及び財産目録(「計算書類等」)を作成しなければならない、とされました(会計基準省令2条)。 


社会福祉法人は、会計帳簿と計算書類等と作成しなければならない

とされ、会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成出来ることになりました(会計基準省令3条)。

会計帳簿をCDで保存できることになり、保存スペースの節約が期待できます。

社会福祉法人基準省令等の社会福祉法人の会計についてはこちら

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