コラム

2016-09-13

№4~経理規定の変更が必要~

経理規定の変更が必要

本年4月の改正社会福祉法により、社会福祉法人会計基準が改正されました。
これに伴い、経理規定の関連個所の変更が必要となります。
以下の内容をご確認ください。

なお、関連する会計基準省令等を事務所のHPに掲載しております。

    変更前               変更後
社会福祉法人会計基準 → 社会福祉法人会計基準(厚生労働省令 第七十九号)
                   略称、会計基準省令

会計基準注解       → 局長通知、雇児発0331第15号

運用指針          → 課長通知 雇児発0331第7号

財務諸表          → 計算書類

計算書類とは、貸借対照表及び収支計算書をいう。
収支計算書とは、資金収支計算書・事業活動計算書をいう。
     
社会福祉法人は、計算書類・その附属明細書及び財産目録を作成しなければならない、とされた。 


計算書類の名称変更

収支計算書 ・・・   法人単位資金収支計算書 (第一号第一様式)
              資金収支内訳表       (第一号第二様式)
              事業区分資金収支内訳表 (第一号第三様式)
              拠点区分資金収支計算書 (第一号第四様式) 

              法人単位事業活動計算書 (第二号第一様式)
              事業活動内訳表       (第二号第二様式)
              事業区分事業活動内訳表 (第二号第三様式)
              拠点区分事業活動計算書 (第二号第四様式)

貸借対照表 ・・・   法人単位貸借対照表    (第三号第一様式)
              貸借対照表内訳表      (第三号第二様式)
              事業区分貸借対照表内訳表(第三号第三様式)
              拠点区分貸借対照表    (第三号第四様式)

各第一様式の名称に「法人単位」が付きました。
また、番号が漢数字となりました。


作成書類の書類番号

法人全体での注記を、「別紙1」とし第三号第一様式の後に記載する。
拠点区分での注記を、「別紙2」とし第三号第四様式の後に記載する。
財産目録を「別紙4」。


附属明細書の番号変更

法人全体で作成する附属明細書
  別紙3(①) 借入金明細書
  別紙3(②) 寄附金収益明細書
  別紙3(③) 補助金事業等収益明細書
  別紙3(④) 事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
  別紙3 (⑤) 事業区分間及び拠点区分間貸付金(借入金)残高明細書
  別紙3(⑥) 基本金明細書
  別紙3(⑦) 国庫補助金等特別積立金明細書

拠点区分で作成する明細書
  別紙3(⑧) 基本財産及びその他の固定資産明細書
  別紙3(⑨) 引当金明細書
  別紙3(⑩) 拠点区分資金収支明細書       ・・・これまでの別紙3
  別紙3(⑪) 拠点区分事業活動明細書       ・・・これまでの別紙4
  別紙3(⑫) 積立金・積立資産明細書
  別紙3(⑬) サービス区分間繰入金明細書
  別紙3(⑭) サービス区分間貸付金(借入金)残高明細書
  別紙3(⑮) 就労支援事業別事業活動明細書
  別紙3(⑮-2) 就労支援事業別事業活動明細書(多機能型事業所等用)
  別紙3(⑯) 就労支援事業製造原価明細書
  別紙3(⑯-2) 就労支援事業製造原価明細書(多機能型事業所等用)
  別紙3(⑰) 就労支援事業販管費明細書
  別紙3(⑰-2) 就労支援事業販管費明細書(多機能型事業所等用)
  別紙3(⑱) 就労支援事業明細書
  別紙3(⑱-2) 就労支援事業明細書(多機能型事業所等用)
  別紙3(⑲) 授産事業費用明細書


           
会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成出来ることになった。
電磁的記録で保存する場合、モデル規定11条2項に追加。

計算書類の公表は、インターネットの利用により行うこととなった(法施行規則10条)。                    
                            
施行日は、平成28年4月1日

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