コラム

 公開日: 2016-10-14 

改正社会福祉法解説 №1

~特別の利益供与禁止が新設された~

特別の利益供与禁止規定はこれまで定めがなかったが、改正法で新設された。
                                              (28年度改正)

法26条の2
事業を行うに当たり、その理事・監事・評議員・職員その他の政令で定める
社会福祉法人の関係者(※1)に対し、特別の利益(※2)を与えてはならない。
                          
※1:社会福祉法人の関係者(施行令13条の2)
   ① 社会福祉法人の設立者、理事、監事、評議員、又は職員
   ② ①に掲げる者の配偶者又は三親等内親族
   ③ ①②の内縁関係者
   ④ ②③の他、①の者から生計の支援を受ける者
   ⑤ 社会福祉法人の設立者が法人の場合、その法人が事業活動を支配する法人等

※2:特別の利益(法人税基本通達1-1-8)
   次に掲げる経済的利益の供与又は金銭その他の資産の交付で、社会通念上不相当なもの。
   ① 理事長等に、社会福祉法人が所有する車両を無償で私的使用させる。
   ② 正当な理由なく、理事長が経営する会社へ資金を無償、低利で貸付けた。
   ③ 社会福祉法人の土地を、理事長等に無償又は有利な条件での譲渡。
   ④ 理事長等の土地を高額賃料で借りる。
   ⑤ 社会福祉法人に特段の理由がないのに、理事長等から高金利で借入れた。
   ⑥ 正式な手続きを経ずに、理事長等が経営する会社を選定し、当該会社に有利な取引をした。
   ⑦ 取引業者の選定に際し、理事長が金品授受を受け便宜を図った。
   ⑧ 理事長の親族である職員に、給与規定に沿わない多額な給与を支払う。

29年度改正では、役員等の損害賠償責任が明確化され、背任罪や収賄・贈賄罪も適用されることになる。
これらは、社会福祉法人の私物化を許さないための法制整備といえる。
ガバナンス強化・財務規律強化が求められる。

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