コラム

 公開日: 2016-10-19  最終更新日: 2016-10-20

障害者グループホームの経営実態の把握について その1

~新規事業展開への支援のために~

◆障害者の方々の生活の場として、グループホームはなくてはならないものとなってきています。
 ・親の高齢化に伴い必要とされる場合
 ・入所施設の老朽化に伴い入所されている方の行先として必要とされる場合
 ・障害者自身が高齢化して終の住処として必要とされる場合、等々。


このようなニーズに応えるために、社会福祉法人が新規にグループホーム経営を始めるとき、様々な課題が出てきます。
 ・収益性を確保出来るか
 ・人的効率化を図れるか
 ・消防設備など安全面は万全か
 ・資金面で支障は生じないか、等々

 
社会福祉法改正があり、社会福祉法人は、長期ビジョンを持って効率的に経営することが求められています。
その場合、経営判断に役立つ・根拠のある経営データを把握しておく必要があります。


◆障害者グループホーム経営の経営判断に役立つ・根拠ある経営データについて、以下を考えてみたいと思います。

①ホーム毎のデータが必要
複数のグループホームを経営している社会福祉法人が、それを拠点として、一括でデータを公表している場合、個別ホームの経営実態を把握することは不可能です。
従って、社会福祉法人にお願いし、個別ホームのデータを開示して貰う必要があります。

社会福祉法人の協力がないと、個別ホームのデータを入手することは出来ません。

その2に続く

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