コラム

 公開日: 2016-10-19  最終更新日: 2016-10-20

障害者グループホームの経営実態の把握について その2

~新規事業展開への支援のために~

◆障害者グループホーム経営の経営判断に役立つ・根拠ある経営データについて、以下考えてみたいと
 思います。                                              (その1続き)


②利用者の負担収支を切り離す必要があります。

下記のデータは、TKC-SBASTとして会計事務所向けに公表されている、グループホームの経営データ(26年度版)です。

               単位:千円
事業活動収入   27,384 ①  
               
人件費支出     15,137 ② 
事業費支出       5,797
    
内、給食費       2,243
水道光熱費       1,429
賃借料           748
   小計       (4,420)

事務費支出      2,588
その他の事業支出  139
 
事業活動資金収支差額 3,721 ③

このデータから人件費比率②÷①を計算すると、55.3%と極めて低い数値になります。 
福祉サービス事業において、人件費比率は67%程度ありますから、55.3%という数値は異常といえます。

何故、人件費比率が低いのかと言えば、事業活動収入①の中に利用者からの負担収入や家賃補助が含まれているからです。
       
仮に、給食費・水道光熱費・賃借料の合計4,420千円が、利用者負担だったと仮定すると、 障害福祉サービスの事業収入は22,964千円となります。

この場合、人件費比率は66%となりほぼ妥当な数値と考えられます。
また、収支差額率は16%となります。

障害者グループホーム経営の経営判断に役立つ・根拠ある経営データを把握するには、
利用者の負担収支を切り離す必要があるということです。


③経営の良し悪しの判断基準


④年利用者数で割り、一人当たりで比較


⑤所有経営は、負担差額と償却費を比較する


⑥実態調査のデータ提供にご協力お願いします。
協力頂けた法人には、経営データ一覧を提供します。
詳しくは、当事務所(06-6773-6999)(又はホームページのお問い合わせ)までご連絡下さい。

その3に続く

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