コラム

 公開日: 2017-09-06 

ベトナム人の技能実習生を活かすためにも海外展開を


今、日本に来ている技能実習生はベトナムが中国を抜き去り一番多くなっています。以前のコラムでの述べましたが、技能実習制度は建前と本音が交錯しており、本来は発展途上国の人材育成貢献を通じて社会発展に寄与するという大原則があります。ところが、実際には受け入れる日本企業側にとっては、人材採用難の状況にあって、いわゆる3Kという職場では日本人労働者をなかなか確保できないこともあり、低賃金の労働者を確保する手段の一つというのが本音のところとなっています。したがって、受け入れ態勢が十分でない企業にとって、研修という主旨には到底及ばない職場もあって、加重労働が蔓延り、残念なことにベトナム人だけでなく他の国からの実習生も行方不明になって、不法滞在から犯罪を犯す外国人も昨今のニュースで目立つようになってきたのは残念です。

一方、応募して日本にやってくるベトナム人にとっても、日本の技術を学び、将来帰国後に活かすために研修に応募するモチベーションの高い研修生だけではなく、日本で働くことによって、たとえ最低賃金であったとしてもベトナムで得る収入よりもかなり高くなることから、体の良い出稼ぎ手段となっている側面もあります。

中小企業にとってなくてはならないベトナム人実習生


しかし、こういった負の面ばかりではなく、ベトナム人実習生を活用している企業にとっては、経営上なくてはならない存在になっているところも増えてきています。以前、経営診断で訪問したある金型製造会社では、ベトナム人社員を毎年受け入れておられ、現場のワーカーだけでなく、CADを扱う技術社員や総務の仕事もベトナム人が中核となっておられました。すべてが技能実習生ではなく、ベトナム人留学生を卒業後に社員として採用もされているのですが、他の日本人社員よりよほど屋台骨を支えているといっても過言ではありませんでした。この会社のリスクは、将来技能実習生制度が変わり、今までと同様に安定的にベトナム人を確保できなくなる恐れでした。それほどまで今やベトナム人は中小企業経営の重要パートを担っているといっても良いでしょう。

今、技能実習制度は大きな曲がり角に立たされています。一部の現場で蔓延る不当な労働環境や長時間残業などの問題が顕在化し、実習生受け入れ機関に対する規制が大変厳しくなりました。現地での送り出し機関の選別も厳しくなっており、だんだんと管理書類ばかりが増え、企業にとっては複雑な手続きが増加して使いづらくなってきていることも確かです。また、現地での給与レベルが上昇し、産業基盤が発達してくることで、わざわざ日本まで来て働くことのインセンティブが働かなくなってくるのは必然の流れです。実際、近年中国人の技能実習生が急減し、ベトナムがその分急増しているのは、労働収入のレベルの差によるものです。中国人にとっては、日本で稼げる収入よりも、中国で高い給料をもらえる労働環境に変化してきたことが背景にあります。ベトナムもあと10年もすれば、現地での企業で働く方が高い賃金になることになるかも知れません。そのときに、同じように更に低賃金国にシフトしていくという制度が果たして持続するのでしょうか。

ベトナム人社員を活かすために海外展開を考える


毎年ベトナム人を受け入れている企業にとって頭の痛いことがあります。それは期限があるということです。今は条件を満たせば4年以上は働いてもらえるのですが、通常はMAX3年後にはベトナムに帰国します。企業の経営者にとっては、せっかく仕事を覚えてもらい、戦力として屋台骨を支えてもらっているだけでなく、それこそ家族同様にかわいがってきた実習生が帰国するのは断腸の思いです。

ある別の企業経営者の話では、帰国した実習生のベトナムでの就職も大変気にされていました。残念ながら日本で学んだ技能をそのまま活かせるベトナム企業はまだ十分に育っていません。そのため、帰国後仕事がなくて困っているとか、せっかく研修を活かして就職したはずの企業をすぐに辞めてしまう帰国実習生が多いことを嘆いておられました。

一方、ベトナム人実習生を育て、それらを経営幹部としてベトナム事業を立ち上げることを真剣に考えておられる企業が最近特に増えているように感じています。つまり、実習生のためにベトナム展開をしたいとご相談される経営者がおられるのです。企業経営の屋台骨にまで成長した実習生をそのまま返してしまうのはあまりにも勿体なく、むしろ彼らの力を生かし、企業としてベトナム展開投資を行うことで成長発展につなげたいと考えておられるのです。

技能実習生制度が単なる人材育成貢献にとどまるのではなく、新たな事業投資に向かい、その結果として日本とベトナムがともに飛躍発展していくための架け橋としてお役に立ちたいと考えています。

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