コラム

 公開日: 2017-12-05 

「グローバル経営資源最適化プロジェクト」コンサルタント事業を開始



グローバル成長発展企業向けの「グローバル経営資源最適化プロジェクト」コンサルタント事業を開始しました。

少子高齢化の影響は、中小企業だけでなく大企業でも日々深刻に・・・
日本市場は労働人口の減少で、余程の生産性革新を生まない限り、確実に縮小方向は明らかです。

海外人材と海外市場を取り込み、海外で成長発展する海外経営の実現が必須です。そのためにはグローバルに企業の経営資源を最適化することが求められています。

企業がある一定規模を超えて複数事業、複数地域で事業を展開する段階になると、経営資源の重複やムダづかいが目立ってきます。グローバルに展開した事業に一貫性が弱まり、事業単位、地域単位での経営に遠心力が働き、全社として何が強みで何を目指して経営に取り組んでいるのかわからなくなってしまっている戦略の劣化がみられるようになります。

中小企業の海外展開支援コンサルティング事業を通じ、既にグローバルに展開されておられる多くの中堅・大企業の皆さまからも、多くのグローバル経営課題のお悩みの声をいただきました。そこで、新たにグローバル企業の成長発展改革を外部視点からお役立ちができる事業を、海外展開支援パートナーによる合同コンサルティングで実現する体制をスタートさせました。

グローバル企業が成長発展改革を目指そうとしても、内部の視点と社内人材だけのプロジェクトだけではなかなか問題の本質や目指すべき真の姿が見えてきません。グローバル経営管理の経験と知見を備えた中小企業の海外展開支援コンサルタントのノウハウを御社のグローバル成長発展改革にお役立てください。

日々こんな問題は起きていませんか


企業規模が大きくなってきますと、ほとんどの会社でこのようなことが起きてきます。
◇ 本社の海外方針に事業部が従わず、戦略遂行の遅れや投資のムダなどが発生している
◇ 事業統括部門(国際部)と事業部内海外部門の間の責任と権限が明確になっていない
◇ 事業・地域のいずれか、あるいは両軸での方針・業績管理がうまく機能していない
◇ 海外子会社の戦略的重要性・規模に応じたグローバルな意思決定・権限が整理されていない
◇ 海外子会社の経営管理が不十分であり、全社的な内部統制に問題を抱えている
◇ 海外子会社で不正が発生しているが、その原因究明・改善を行う体制が整備されていない
◇ 海外人材育成は、語学や赴任前研修のみで海外拠点責任者の教育・育成までできていない

それぞれの課題については、機能別に細分化された本社スタッフ部門が解決に取り組みます。しかし、各課題を個別最適で議論を取りまとめて方向性を出しても失敗する可能性が高いのです。なぜなら経営資源の本質である人、モノ、カネ、ノウハウが相互に関係しているため、経営資源の全社最適化という視点で取り組めていないからです。

海外マネジメント5つの最適化の視点


グローバル企業として世界で戦い勝ち残るには、個別機能の海外展開というインターナショナルマネジメント、いわゆる国際化経営の段階を乗り越え、グローバルマネジメントの段階へと、社内管理制度や仕組みを抜本的に改革する「5つのグローバル経営最適化」を実現し、グローバル成長発展に繋げていくロードマップが必要です。

その5つのグローバル経営最適化の領域とは、
① グローバル戦略
② グローバル人材
③ グローバル投資回収
④ グローバル経営資産運用
⑤ グローバルリスク管理
に絞っています。これらが相互に一貫性を持って最適化することによって始めて持続的成長性と競合優位性、収益力向上とキャッシュフローの確保につながるのです。具体的に取り組むのは各項目ごとに深掘りが求められますが、一貫性が欠如するとムダな取組みになります。

大手コンサルタントとの違い


大企業がこのような経営改革プロジェクトを推進する場合、外部コンサルを入れて取り組む場合が多いのですが、正直費用に見合う効果があるのか疑問なところがあります。経験上からも内部の視点と社内人材だけのプロジェクトでは失敗する確率が高く、うまくプロジェクト推進をファシリテートし、外部のフレッシュな知見を提供してくれるコンサルタントの活用は有益です。

ただ、大手コンサル会社のコンサルタントは確かに頭の良い人が多く、レポーティングが洗練されているのは確かですが、グローバル企業での経営管理実践経験、特に海外事業場で実際に実務をやってきた人が非常に少ない印象があります。むしろ、現場経験と海外実務経験が豊富なコンサルタントの方が遥かに実践的であり、ヒアリングも的確に押さえるべきポイントをよく理解しています。また費用面でも、大手の場合は「ん千マン」単位の高単価になり、質的にも大企業の経営企画部門の社員なら十分描けるレベルというものが多かったように思います。一方、海外展開支援を専門に行っている中小企業診断士の場合、パワー的にカバーできる範囲と深さに限界がありますが、よりピンポイントに優先課題を的確にハンズオンでプロジェクトを支援できるメリットがあります。一人の年間人件費程度の費用で全社のグローバル経営の基盤を社内にDNA化できる効果は大変大きいと考えております。

まずはご相談いただくことで、課題の本質が何かお伝えできるものと思います。
詳細は下記URLをご参照ください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/global

この記事を書いたプロ

株式会社リープブリッジVJパートナー [ホームページ]

中小企業診断士 杉浦直樹

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