コラム一覧

1件~15件(156件)

過去の15件

民泊解禁1ヶ月前の事業申請状況

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 民泊事業申請受付から1ヶ月後の状況を今月の初めにお知らせしましたが、民泊解禁1ヶ月前(受付約2ヶ月後)の5月14日付の状況が、5月15日の日本経済新聞に記載されていました。記事によりますと、訪日観光客に非常に人気のある京都市は14日の時点でゼロです。また、訪日観光客が増え... 続きを読む

民泊

2018-05-17

マンション管理事務室における現金のカード決済化について

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 一般社団法人マンション管理業協会(以下「管理業協会」と呼びます。)が、平成29年度国土交通省の補助事業として、電子マネーやクレジットカードによる電子決済(電子マネー・クレジットカード等)をマンションに導入することの有効性や、運用におけるメリット・デメリット、課題などの検証... 続きを読む

マンション管理業界

2018-05-16

ファミリーマートがエアビーアンドビーと業務提携

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 セブン―イレブン・ジャパンがJTBと連携し、24時間365日利用者がチェックインと鍵の受け渡しができるサービス「フロントデスク24」の提供を開始することを、以前コラム欄でお知らせいたしましたが、ファミリーマートも同じようなサービスを始めることが、昨日発表されました。 業務... 続きを読む

民泊

2018-05-15

マンションベランダからの子供の転落事故 第3回

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 子供のベランダからの転落事故のほとんどが、何らかの足がかりになるものを使って「手すり」を乗り越えたことによるものです。今回はこの「手すり」の安全基準についてお話したいと思います。 子供の手すりの乗り越えによる転落事故を防止するために、次のような計測実験が行われました。4... 続きを読む

その他

2018-05-14

大規模修繕工事に関する実態調査

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 昨日、国土交通省から「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」の結果が公表されました。この実態調査は、マンション大規模修繕工事の際にマンション管理組合が適正に発注等を実施できるように、その参考資料として大規模修繕工事の金額、工事内訳及びその設計コンサルタント業務の実施内... 続きを読む

大規模修繕工事等

2018-05-12

マンションベランダからの子供の転落事故 第2回

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 東京都の「商品等安全対策協議会」が発表した「子供のベランダからの転落に関する事項情報」の分析(事例145件:マンションのみではなく戸建て住宅なども含む。)で、まず年齢別では2歳児が最も多く、次いで3歳児、4歳児となっており、この2歳から4歳で全体の46.2%を占めています。... 続きを読む

その他

2018-05-12

マンションベランダからの子供の転落事故

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 マンションのベランダからの子供の転落事故が絶えません。そのため、東京都では子供のベランダからの転落事故防止の啓発を進めています。東京都の「商品等安全対策協議会」が2月に発表した資料に転落事故の事例が載っていましたので、その中のマンションで発生した幾つかの事故を紹介したいと... 続きを読む

その他

2018-05-07

現在の民泊事業申請状況

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 民泊事業申請受付から1ヶ月の概要が少しわかりましたので、お知らせしたいと思います。<住宅宿泊事業> 登録申請 232件    東京都新宿区(11件) 北海道、千葉県、岐阜県、福岡県、沖縄県(10件)<住宅宿泊管理業>・・・・・地方整備局別 関東 129件(申請数... 続きを読む

民泊

2018-05-04

新電力会社が既存電力会社に売却

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 一昨年の電力小売り全面自由化により、分譲マンションでの「高圧一括受電」による電力販売競争が激しくなりましたが、先月、長谷工コーポレーションがマンション向け電力事業を手掛ける子会社の長谷工アネシス(東京都港区)を関西電力の子会社である「Next Power」に譲渡することを発... 続きを読む

設備関連

2018-05-03

分譲マンションが「健康・医療」をコンセプトに

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 今、「健康」をテーマとして健康管理を付加価値にしたマンションが増えてきています。 東急不動産が分譲した「ブランズシティ世田谷中町」では、子育て家族を支える制度が整備されています。妊娠届の届出日から出産後1年まで、家事などを代行してくれる子育て支援ヘルパー派遣サービスを受... 続きを読む

その他

2018-05-01

東京都江東区の『マンション等の建設に関する条例』の改正

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 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が3月末に発表した2045年までの日本の地域別将来推計人口によりますと、2020年以降では沖縄県と東京都だけが人口増加でその他45道府県は減少するそうです。東京都の人口増加(主に23区)は、勿論出生による自然増加ではなく、他の自治体... 続きを読む

その他

2018-04-28

文京区のマンション管理士派遣制度

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 毎日新聞の地方版の記事によりますと、東京都文京区は、長期修繕計画作成費(上限50万円)、劣化診断調査費(上限50万円)、共用部分改修費用(上限100万円)など総計約1600万円が2018年度予算に盛り込まれ、そのうち、東京都23区では初めての分譲マンションの管理組合設置の... 続きを読む

管理組合

2018-04-27

大阪市の民泊条例

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 住宅宿泊事業法による民泊解禁まであとわずかとなりました。民泊営業をできる上限は年間180日となっていますが、生活環境の悪化を防止することが特に必要であると認められる区域においては、各自治体が民泊を実施できない期間を指定する条例を定めることができることになっています。 大... 続きを読む

民泊

2018-04-24

民泊部屋の鍵の受け取りがコンビニで可能

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 家主不在型の民泊の場合には、部屋の鍵の引渡し方法が問題となります。6月15日から民泊が開始されますので、今行われている民泊は、国家戦略特区民泊以外は全て違法です。そこで行われている部屋の引渡し方法は、集合ポスト内に部屋の鍵を入れてポストの開閉ダイヤル番号をゲストに教えると... 続きを読む

民泊

2018-04-21

住宅宿泊管理業者の登録予定情報

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 国土交通省が、平成30年4月2日時点での住宅宿泊管理業者の登録予定情報を発表しましたのでお知らせしたいと思います。 現時点では、全国で15社が登録予定となっています。まだ登録予定数は少ない段階ではありますが、新潟県の1社以外は全て西日本の会社で、九州が5社(福岡県3社、... 続きを読む

民泊

2018-04-16

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業務内容
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約12年~15年ごとに大規模修繕工事を実施することが推奨されていますが、専門知識を必要とする為に実際行うとなりますと多大な時間と労力が必要であり、理事会の役...

業務実績
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大阪府河内長野市 NHマンション 全部委託管理 2000年築 54戸 団地複合用途型2棟住宅棟 支援業務:顧問業務大阪市住吉区 SSマンション 全部委託管...

 
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 年齢も職業も様々な人々が一つ屋根の下に暮らすマンションでは、適切な管理とルール作りが不可欠。そのために住民で管理組合が組織され、執行機関として理事会が置かれます。でも、ちょっとした修繕や共用部の清掃などについてならともかく、大規模修繕工事...

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事務所名 : マンション管理士事務所JU
住所 : 大阪府大阪市中央区南船場4丁目10番5号 南船場SOHOビル702 [地図]
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