コラム一覧

1件~15件(126件)

過去の15件

一般社団法人マンション改修設計コンサルタント協会の設立発表

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 昨年、設計・監理の不適切コンサル問題が噴出しましたが、その問題を是正し、業界の健全な発展のために、全国の法人1級建築士事務所で組織する「一般社団法人マンション改修設計コンサルタント協会(MCA)」が設立されました。すでに協会のホームページも作成されており、その冒頭には、次... 続きを読む

大規模修繕工事

2018-01-06

理事会決議での理事長解任是非について

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 管理組合の理事長を理事会役員の多数決で解任できるかどうか。昨年12月18日に最高裁は、解任できないとした福岡高裁判決(2016.10.04)を破棄して、福岡高裁に差し戻しました。この判決について、すこし詳しく見てみたいと思います。 まず初めに、福岡高裁の判旨は次のとおりです。「... 続きを読む

管理組合

2018-01-04

住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)

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 国土交通省が、住宅宿泊事業法に係る解釈、留意事項等をとりまとめた「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」を、関係団体に発出しましたのでお知らせします。******************************************住宅宿泊事業法施行要領(ガイ... 続きを読む

民泊

2017-12-28

今年の主なニュース

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今年も、あと10日ほどで終わります。例年どおり、マンションの各関連団体がそれぞれの今年の5大ニュースを発表していますので、お知らせします。まず初めに、マンション管理士の全国的組織である日本マンション管理士会連合会は、次の5つです。1.損害補償金給付制度 来年創設へ2... 続きを読む

その他

2017-12-20

外壁タイルの不良施工マンション

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 昨日、8カンテレNEWSで配信された記事によりますと、神戸三宮にある築12年の高層マンションの外壁タイルが施工不良として、住民の方が約2億4千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴するそうです。このマンションはアパホームが販売したマンションで、築2年後に耐震偽装が発覚して、... 続きを読む

大規模修繕工事

2017-12-08

最近よくあるマンション管理士への相談内容

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 あるWEBサイトに、理事会で検討されている議題内容についてのアンケート調査結果が掲載されており、その上位15の議題内容は次のとおりでした。1位 大規模修繕関連事案2位 管理費の見直し3位 修繕積立金の見直し4位 植栽の見直しや改善5位 駐輪場見直しや改善6位 ... 続きを読む

管理組合

2017-11-28

マンション管理ニュース 第12号

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マンション管理ニュース第12号を、ホームページに掲載しましたので、ご覧下さい。「マンション管理ニュース」は、こちらから見れます。http://mankan-ju.com/makan/%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%b3%e7%ae%a1%e7%90%86%e3%83%8b%e3%83%a5%e3%83%bc%e3%82%b9%e3%80%80%e7%ac... 続きを読む

管理組合

2017-11-26

「マンション計画修繕工事における適正取引推進協議会」の申し合わせ事項

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 国土交通省からの通知を受けて、(一社)マンション計画修繕施工協会とNPO法人全国マンション管理組合連合会と、(一社)日本マンション管理士会連合会、そして(一社)マンション管理業協会のマンション管理関係4団体で「マンション計画修繕工事における適正取引推進協議会」が本年4月に... 続きを読む

大規模修繕工事

2017-11-22

「分譲マンションの建替え等に関する特別相談会」について

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 堺市役所本館3階大会議室にて、平成29年12月16日(土)に分譲マンションセミナーが開催されることを、セミナー・イベント欄でご紹介させていただきましたが、セミナー終了後に行われます「分譲マンションの建替え等に関する特別相談会」について、国土交通省住宅局市街地建築課マンショ... 続きを読む

建て替え

2017-11-14

宅配ボックス設置と容積率

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 楽天やAmazonなどのネット通販の普及によって宅配の個数が増加しており、国土交通省の調べでは、2016年度における宅配便取扱個数は前年比プラス7.3%の40億1861万個です。そのうちの約2割が再配達になるといわれており、運送会社は年9万人に相当する労働力を再配達のために... 続きを読む

管理組合

2017-11-11

団地型マンションでの敷地売却制度

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 平成27年7月から平成28年1月までに開催された「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」に引き続き、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」が、本年8月から開催されています。第1回目は8月1日に、第2回目は10月31日に行われ、第2回目の検討会では、敷地売却の仕... 続きを読む

建て替え

2017-11-11

住宅団地の再生のあり方に関する検討会 「建築基準法第86条の一団地認定」について

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 国土交通省は、平成27年7月から平成28年1月までに、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を計8回開催しています。全国には、住宅団地が約5,000団地、約200万戸があり、その数字は全国の総ストック数の約3分の1で、また旧耐震基準のものは約1,600団地、約50万戸あ... 続きを読む

建て替え

2017-11-10

区分所有建物の敷地の分筆の登記について

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 区分所有法の適用がある建物の敷地について官公署が分筆の登記の嘱託を行う場合の取扱いが、今年3月に、法務省民事局民事第二課長から各法務局民事行政部長及び地方法務局長あてに通知がなされ、同年7月に国土交通省住宅局市街地建築課長から公益財団法人マンション管理センター理事長あてに... 続きを読む

管理規約・法律関連

2017-11-05

特区民泊及び住宅宿泊事業に対応する管理規約の改正例

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 内閣府地方創生推進事務局から、「マンション標準管理規約の改正を踏まえた特区民泊の管理規約上の取扱いについて」の標記で各地方公共団体に通知がなされ、それを受けて国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室から、管理組合等への周知依頼が関係団体にありましたのでお知らせします。... 続きを読む

民泊

2017-11-01

住宅宿泊事業法の施行令と施行規則が公布

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 住宅宿泊事業法施行令及び住宅宿泊事業法施行規則が平成29年10月24日に閣議決定され、同年10月27日に公布されました。住宅宿泊事業法とともに平成30年6月15日に施行されることが決まりました。国土交通省と厚生労働省から公表されました施行令及び施行規則の概要は下記のとおり... 続きを読む

民泊

2017-10-31

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業務内容
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約12年~15年ごとに大規模修繕工事を実施することが推奨されていますが、専門知識を必要とする為に実際行うとなりますと多大な時間と労力が必要であり、理事会の役...

業務実績
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大阪府河内長野市 NHマンション 全部委託管理 2000年築 54戸 団地複合用途型2棟住宅棟 支援業務:顧問業務大阪市住吉区 SSマンション 全部委託管...

 
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