コラム一覧

1件~15件(60件)

過去の15件

個人情報保護法の改正 全面施行迫る

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 いよいよ今月末(5月30日)から改正個人情報保護法が全面施行されます。今までは5000人分以下の個人情報を取り扱う事業者は適用除外でしたが、今回の改正で、この除外要件が撤廃されますので、区分所有者名簿・居住者名簿を作成し利用しているマンション管理組合も「中小規模事業者」と... 続きを読む

管理組合

2017-05-16

大和ライフネクストのマンション管理適正化・再生推進事業報告の内容 その2

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 大和ライフネクストの事業報告内容の2回目です。 今回の熊本地震は、4月14日21時26分のマグニチュード6.5の前震と、28時間後の4月16日1時25分のマグニチュード7.3の本震の2つの大きな地震でした。 地震保険法の第3条第4項には、「72時間以内に生じた二以上の... 続きを読む

保険

2017-05-07

マンションのリフォームに関する細則について

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 昨年の春、マンション標準管理規約が大幅に改正されましたが、専有部分や専用使用部分の修繕等に関する規定(第17条、第21条、第22条)もその一つです。増加する高経年マンションの住宅性能向上等のためのリフォームを推進するために、各区分所有者が専有部分のリフォームを実施する際の... 続きを読む

管理規約・法律関連

2017-05-05

大和ライフネクストのマンション管理適正化・再生推進事業報告の内容 その1

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 マンションの管理適正化・再生推進に当たっての課題の解決に 向けた管理組合等の活動を後押しする取組みを支援することにより、成功事例・ノウハウの蓄積等を通じ、全国のマンションにおける共通の課題の解決 及び今後増大することが予想されている老朽化したマンションの課題解決の環境整備を... 続きを読む

防犯・防災

2017-05-03

水害・地震から我が家を守る保険・共済加入のすすめ

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 昨日、国土交通省住宅局市街地建築課から日本マンション管理士会連合会等の関係団体に内閣府パンフレット「水害・地震から我が家を守る保険・共済加入のすすめ」の周知・活用の依頼がなされました。  災害により住宅等に大きな被害を受けた被災者の生活再建を円滑に進めるためには、自然災害... 続きを読む

保険

2017-05-02

マンション標準管理規約英訳版

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 マンション管理センターが、マンション標準管理規約を独自に英訳したものをホームページに公表しています。海外の区分所有者が増加していくことを踏まえての事だと思いますが、マンション標準管理規約の理解を助けるために翻訳したそうです。 海外の区分所有者が居られるマンションで参考に... 続きを読む

管理規約・法律関連

2017-04-20

東京都「マンション管理ガイドライン」が改定

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 東京都の「マンション管理ガイドライン」が12年ぶりに改訂されました。この「マンション管理ガイドライン」は、マンションの管理について、分譲事業者が 購入者に対して説明することが望ましい事項と、管理組合が適正な管理を行うため の具体的な手順や手法などをとりまとめて、平成17年に... 続きを読む

その他

2017-04-19

大阪府が管理組合法人を減免対象に追加

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 大阪の管理組合法人及び団地管理組合法人が法人府民税の均等割の減免対象になるように、大阪府税条例等が一部改正されて4月1日に施行されました。ただし、収益事業を行っていないマンションです。減免申請書を提出して手続きすれば、今まで支払ってきた均等割年額2万円を支払わなくて済むよ... 続きを読む

税金関連

2017-04-18

「特区民泊」解禁して約1年

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東京都大田区で「特区民泊」が解禁されてから1年以上たちましたが、その現況について、マンション管理新聞に掲載されていましたのでお知らせします。 大田区で認定された30件のうち、分譲マンションは6件で、この6件の管理会社や民泊事業者に、利用状況や管理規約の改正有無等を聞き取り... 続きを読む

民泊

2017-04-09

大規模修繕時にも、「法定福利費」を工事費用見積りに明示

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建設作業員の社会保険未加入状態については、以前から問題視されていましたが、3月16日に、適正な請負代金の設定や作業員の安全・健康の確保を基本理念に盛り込んだ「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」が施行されました。また同日には、国土交通省から各関係団体に、法... 続きを読む

大規模修繕工事

2017-04-02

民泊新法が閣議決定されました。

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 昨日(3月10日)、住宅宿泊事業法案(民泊新法)が閣議決定されました。新法の主なポイントは次のようなものです。 ◆年間の営業日数の上限は180日 ◆自治体は条例で営業日数を制限することが可能 ◆家主に自治体への届け出を義務化 ◆仲介業者に観光庁への登録を義務化 ◆家主... 続きを読む

民泊

2017-03-11

地震保険の4区分について

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 明日で、東日本大震災から6年経ちます。当時の地震保険の損害認定基準は、「全損」、「半損」、「一部損」の3区分でした。損害額が建物時価の50%以上であれば「全損」、20%以上50%未満が「半損」、3%以上20%未満が「一部損」です。そして「全損」が契約金額の100%、「半損... 続きを読む

保険

2017-03-10

民泊の営業日数の上限 180日で決着

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 自民党の国土交通部会と厚生労働部会との合同会議が今月1日に開催され、住宅宿泊事業法案(民泊新法)が了承されたようです。今後、政調審議会、総務会の了承を得たうえで、10日までに閣議決定して国会に提出する予定です。 一番問題になっていました営業日数ですが、年間180日を上限... 続きを読む

民泊

2017-03-04

民泊サービス会社が、新法への対応準備を始める

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 「シェアリング・エコノミー」と呼ばれるサービスが、欧米を中心に広がりを見せていますが、「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービスで、対象となる所有物は空き室から車、ペットまで多岐に渡ります... 続きを読む

民泊

2017-02-26

個人情報保護法が改正 マンション管理組合の対応その3

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個人情報保護法が改正されたことで、マンション管理組合は個人情報取扱事業者として見なされるようになると思われますが、改正前も改正後も、「個人情報」の取り扱いに十分注意しなければならいことは、何ら変わりはありません。 マンションを購入する動機として一番高いのが、「セキュリティ... 続きを読む

管理組合

2017-02-18

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業務内容
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約12年~15年ごとに大規模修繕工事を実施することが推奨されていますが、専門知識を必要とする為に実際行うとなりますと多大な時間と労力が必要であり、理事会の役...

業務実績
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大阪府河内長野市 NHマンション 全部委託管理 2000年築 54戸 団地複合用途型2棟住宅棟 支援業務:顧問業務大阪府柏原市 TMマンション 全部委託管...

 
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 年齢も職業も様々な人々が一つ屋根の下に暮らすマンションでは、適切な管理とルール作りが不可欠。そのために住民で管理組合が組織され、執行機関として理事会が置かれます。でも、ちょっとした修繕や共用部の清掃などについてならともかく、大規模修繕工事...

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2017年度税制改正大綱(タワーマンションの固定資税)
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12月8日に、2017年度税制改正大綱が与党から発表されました。この税制改正大綱は通常国会に法案が提出さ...

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国土交通省が民泊の許容又は禁止の規約案を公表
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先週11日に国土交通省から、特区民泊の円滑な普及を図るため、(1)マンション管理組合等への情報提供、(2...

[ 民泊 ]

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