コラム

 公開日: 2018-06-14 

明日から住宅宿泊事業が施行されます


 いよいよ明日から住宅宿泊事業法による民泊が開始されますが、観光庁が発表した6月8日時点での住宅宿泊事業者の届け出は全国で2,707件しかなく、低調な滑り出しになりそうです。あまりにも規制が厳しく申請手続きが煩雑なため、手続きに二の足を踏んでいる方が多いのでしょう。届け出が2,707件しかないということは、住宅宿泊事業法の成立で、今まで民泊を行っていた方の大多数の方が民泊を残念せざるを得なかったという事になります。そのため、仲介サイトには住宅宿泊事業法に基づく届け出がない民泊物件は掲載できなくなりましたので、仲介サイトに掲載される民泊物件が激減しています。掲載が削除される前に予約していた客への予約取り消しを観光庁が仲介業者に求め、仲介業者がその指示に従ったために、今混乱が生じています。大手のAirbnbは、キャンセル宿泊料の他、代替宿泊料の差額分や、航空券の変更手数料などを補償することにし、これらにかかる費用は約11億円になる見通しとのことです。
 外国人との交流人口の拡大を期待して始める民泊ですので、個人的には、これから届け出が増えていくことを望みます。昨日、大阪で住宅街にある国家戦略特区制度による民泊施設が詐欺グループの拠点になったいたことが発覚しました。「家主不在型」には対応すべき様々な問題が残されており、今後一つ一つ片付けていく必要がありますが、「家主同居型」の方はそれ程大きな問題は今のところ抱えていないように思えますので、「家主同居型」の届け出が増えていくような緩和策や助成制度を是非各地方自治体に考案してもらいたいと思っています。

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