業務内容

大規模修繕工事支援業務

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約12年~15年ごとに大規模修繕工事を実施することが推奨されていますが、専門知識を必要とする為に実際行うとなりますと多大な時間と労力が必要であり、理事会の役員さんにはかなりの心身的負担がかかります。その負担を軽減するために、初期対応から工事完了までの業務運営全体に関し、合理性、公正性、透明性を満たしてサポートさせていただきます。
専門委員の方の心身的な負担が軽減される
資料作成等などの煩わしさがなくなる
業者(設計事務所・施工会社)選定に際して第三者の公平な助言・援助がうけられる
 
基本的な業務内容

◇ 全体スケジュールの立案
◇ 修繕委員会設立及び修繕委員会細則作成の補助
◇ 理事会及び修繕委員会の出席と助言、具申等
◇ 設計事務所及び施工会社の選定補助
◇ 修繕委員会議事録案の作成
◇ 選定比較一覧表等資料の作成
◇ 総会決議案の作成補助
◇ 管理会社及び関連業者への連絡・調整
◇ 各種書類の確認
 
主な業務プロセス
1.当事務所に無料相談が申し込まれます(電話又はメール)。
2.現地を訪問(理事会等出席)してご相談内容を再確認します。
3.管理規約等をお預かりし、まず実施に向けてのスケジュールを提案します。
4.修繕委員会設立及び修繕委員会細則作成を提案させていただき補助を行います。
5.修繕委員会設立及び修繕委員会細則制定議案を作成し総会開催準備補助を行います。
6.設計事務所の公募手配を行います。
7.応募の中から見積依頼する設計事務所を選定するための補助を行います。
8.送られてきました見積書で項目別見積金額一覧表を作成します。
9.見積依頼した設計事務所の現地調査に立ち会います。
10.最終選定ヒアリングに参加してもらう設計事務所の選定を補助します。
11.最終選定ヒアリングに出席し、最終選定の助言等を行います。
12.設計事務所との業務委託契約書の内容をチェックします。
13.設計事務所との業務委託契約の承認議案を説明資料とともに作成します。
14.総会に出席し、議案承認に立ち会います。
15.設計事務所の建物調査診断業務に関与する管理組合業務をサポートします。
16.基本工事計画表作成の補助を行います。
17.設計事務所とともに施工会社選定の補助を行います。
18.最終選定ヒアリングに出席し、最終選定の助言等を行います。
19.施工会社との業務委託契約の承認議案を説明資料とともに作成します。
20.総会に出席し、議案承認に立ち会います。
21.住民向け工事説明会に出席し、役員さんをサポートします。
22. 工事期間中の諸問題を解決するための、助言・具申等を行います。
23. 中間検査及び竣工検査に立ち会います。
24. 工事完了報告書の内容をチェックを補助します。
25. 長期修繕計画作成ための助言・具申等を行います。

 
当事務所が業務で作成する主な資料

設計監理コンサル会社選定
◇ 設計監理コンサル会社応募申請書
◇ 設計監理コンサル会社公募掲示用
◇ 応募コンサル会社一覧表
◇ 見積書提出依頼通知書
◇ 見積書提出不採用通知書
◇ 統一見積書
◇ ヒアリング参加依頼通知書
◇ ヒアリング不参加通知書
◇ ヒアリング会社見積一覧表
◇ 住民向けヒアリング案内状
◇ 設計監理業務採用通知書
◇ 設計監理業務不採用通知書
◇ 総会議案(設計監理コンサル会社の承認)の草案

施工業者選定
◇ 住民アンケート用紙
◇ 基本工事計画住民説明会案内状
◇ 施工業者応募申請書
◇ 施工業者公募掲示用
◇ 応募施工業者一覧表
◇ 見積書提出依頼通知書
◇ 見積書提出不採用通知書
◇ 統一見積書
◇ ヒアリング参加依頼通知書
◇ ヒアリング不参加通知書
◇ ヒアリング会社見積一覧表
◇ 住民向けヒアリング案内状
◇ 施工業務採用通知書
◇ 施工業務不採用通知書
◇ 総会議案(施工業者の承認)の草案
その他
◇ 住民向けインフォメーション資料およびお知らせ文

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管理委託契約見直し支援業務

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現在の管理委託契約の内容を診断し、結果及び問題点の報告とその改善策のご提案をいたします。また管理委託契約の見直しを行うこととなった場合に必要な各種業務、そして管理会社の変更を伴う場合にはその必要な業務をすべてサポートさせていただきます。
専門委員の方の心身的な負担が軽減される
資料作成などの煩わしさがなくなる
管理会社選定に際して第三者の公平な助言・援助がうけられる
 
基本的な業務内容
◇ 現管理委託契約書の内容確認
◇ 委託業務内容を項目別に内容の適正、金額の妥当性を診断
◇ 管理会社の業務推進状況のチェック
◇ 問題点の指摘、改善策のご提案
~以下管理会社を見直しされる場合~
◇ 専門委員会(又は理事会)の出席と助言、具申等
◇ 見積り会社の公募及び選定補助
◇ 提案された見積書の比較表作成及び選考補助
◇ 新管理委託契約の締結までの援助(総会出席等)
◇ 新管理会社への引継ぎ業務の補助
主な業務プロセス
1.当事務所に無料相談が申し込まれます(電話又はメール)。
2.現地を訪問(理事会等出席)してご相談内容を再確認します。
3.お預かりした管理委託契約書及び委託業務内容を検証します。
4.管理組合様へ今後の改善策等をご提案します。
~以下管理会社を見直しされる場合~
5.見積依頼管理会社の公募手配を行います。
6.応募の中から見積依頼する管理会社を選定するための補助を行います。
7.見積依頼した管理会社の現地調査に立ち会います。
8.送られてきました見積書で項目別見積金額一覧表を作成します。
9.最終選定ヒアリングに参加してもらう管理会社の選定を補助します。
10.最終選定ヒアリングに出席し、最終選定の助言等を行います。
11.新管理委託契約書の内容をチェックします。
12.新管理委託契約の承認議案を説明資料とともに作成します。
13.総会に出席し、議案承認に立ち会います。
14.新管理会社及び旧管理会社と今後の引継ぎスケジュールを確認します。
15.引継ぎ業務を補助します。
16.新管理会社による業務が開始して1ヶ月ほど、業務遂行状況をチェックします。
 
報酬料および業務期間の目安
管理委託契約の診断及び問題点・改善策の提示  108,000円
契約の見直しと新契約の締結までの援助、補助    324,000円
※ 上記金額はあくまで目安ですので、実際には業務遂行時間の積上げ方式で見積りさせていただきます。
※ 実費交通費は別途請求させていただきます。
※ 業務期間の目安は、2ヶ月~5ヶ月

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管理規約・細則等見直し支援業務

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マンションを取り巻く環境は、年を経るごとに変化しています。そのため、国土交通省作成のマンション標準管理規約やマンションに関する法律等は事あるごとに改正されたり新設されたりしています。規約が環境の変化や法律の改正等により現状に即さなくなった場合、現規約では解決しにくい事象が多くなり、円滑な管理組合の運営に支障をきたしてきますので、規約の改正が必要となってきます。その見直しの業務を助言・指導させていただきます。また規約の改定、新規約の作成が必要な場合は、その業務のサポートをさせていただきます。
役員等の皆さんの心身的な負担が軽減される
専門知識の収集などの煩わしさがなくなる
専門家の的確な助言・具申等がうけられる
 
基本的な業務内容
◇ 削除部分、追加部分、修正部分等の打診
◇ 新旧比較による規約改正案または新規約案の作成
◇ 各種細則案の作成
◇ 専門委員会の設立及び運営
◇ 理事会及び専門委員会への出席と助言、具申等
◇ 住民説明会での説明サポート
◇ 総会決議までのサポート
 
主な業務プロセス
1.当事務所に無料相談が申し込まれます(電話又はメール)。
2.現地を訪問(理事会等出席)してご相談内容を再確認します。(ここまでは原則無料)
3.規約改正の進め方を協議して見積書を提出します。
4.業務委託契約を結びます。
5.お預かりした管理規約及び細則等を検証します。
6.削除部分、追加部分、修正部分等のポイントを報告します。
~以下規約改正、新規約作成をご依頼される場合~
7.規約改正案、新規約案を作成します。
8.理事会又は委員会に出席し、規約改正案、新規約案の説明を行い、皆さんと一緒に内容を検証します。
9.住民説明会に出席し、役員さんをサポートします。
10.管理規約改正等の議案及び説明資料を作成します。
11.総会に出席し、議案承認に立ち会います。
報酬料および業務期間の目安
現管理規約の問題点・改正案の提示    54,000円
管理規約改正案作成と総会承認までの援助、補助    324,000円
※ 上記金額はあくまで目安ですので、実際には業務遂行時間の積上げ方式で見積りさせていただきます。
※ 実費交通費は別途請求させていただきます。
※ 業務期間の目安は、1ヶ月~6ヶ月

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管理組合運営顧問業務

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基本1年単位の契約により、管理組合運営上のご相談に適宜対応し、理事会が行うべき一切の業務に対して助言、指導その他の援助を継続的に行うものです。理事会をサポートすることにより、役員さんの心身的な負担が軽減されるほか、問題が起きる前に先回りして問題の芽を摘み取る事ができます。また問題が生じた時、何らかの助言・援助をその都度マンション管理士に求める場合、マンション管理士はその都度毎に状況把握等をしなければならない為に時間を要し、その結果管理組合様側もその都度費用負担がかさんでしまいますが、顧問契約を締結することにより素早い対応が可能になり、費用の方も予算化しやすくなります。
役員さんの心身的な負担が軽減される
問題が起きる前に対処してもらえる
その都度助言・援助がうけられる
 
基本的な業務内容
◇ 理事会役員様及び管理会社からの相談の適宜対応
◇ 管理会社の委託業務遂行状況のチェック
◇ 管理会社の月次報告書の精査
◇ 理事会資料及び議事録案の見直し及び補正
◇ 総会議案資料及議事録案の見直し及び補正
◇ 理事会、総会等の出席と助言、具申等
◇ 管理組合運営上の書類等の見直し
◇ 未収管理費等の回収業務援助
◇ 各種契約の立ち会い
◇ その他適宜助言、指導等
 
報酬料の目安
管理業務全部委託のマンション    月額54,000円
管理業務一部委託のマンション    月額75,600円
自主管理のマンション          月額86,400円
※ 上記マンションは単棟型100戸までのマンションの場合の目安です。50戸未満、100戸以上、団地型、複合用途型マンション等、それぞれのマンションの実状に合わせて別途見積りさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
※ 実費交通費は別途請求させていただきます。

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第三者管理者等支援業務

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区分所有者以外の第三者を管理組合の管理者(理事長)に選任して管理を任せる方式があります。これは第三者管理者管理方式と呼ばれている管理方式で、以下のようなマンションでこの管理方式の導入が検討されています。
投資型マンション
家賃収入等を目的として区分所有者が所有しており、区分所有者が居住していません。そのため理事会や総会が開催されずに、管理会社にすべての管理運営を任せており、このようなマンションでは、ほとんどの区分所有者が管理組合の運営に無関心で、理事会役員を引き受けてくれない実状があります。
リゾートマンション
休暇余暇の利用のためのマンションで、投資型マンションと同じように管理運営を管理会社に丸投げしており、やはり理事会役員を引き受けてくれる区分所有者がいません。
賃貸率の高いマンション
自分は他の場所で暮らして、所有する部屋を他人に貸し出す区分所有者の割合が大きくなってきているマンションが増えてきています。このようなマンションでは理事会役員の人数を確保することが難しくなり、理事会の運営がままならず、機能しなくなっています。
高齢化が進んでいるマンション
居住者の高齢化が進みますと、病気や介護等で理事会役員のなり手が不足して、賃貸率が高まったマンション同様に理事会役員の人数確保が難しくなってきています。
このようなマンションで、第三者であるマンション管理士が管理者(理事長)となることにより、業務執行機関である理事会を正常に機能させることが可能となります。また管理者(理事長)の就任ではなく、理事会役員の人数不足を解消する手段として、理事又は監事の就任依頼も受け付けております。特に、理事会業務の監査役目がある監事の就任には、マンション管理士が適任だと思われます。
 
報酬料の目安
管理者(理事長)就任   月額75,600円
理事就任           月額32,400円 
監事就任            月額32,400円
※ 上記報酬料はあくまで目安ですので、それぞれのマンションの実状に合わせて別途見積りさせていただきます。
※ 実費交通費を別途請求させていただきます。

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その他マンション管理に関する問題についての調査、レポート等作成業務

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出張セミナー等の開催、単発的な理事会業務サポート等も随時ご相談させていただきます。主に下記の業務等がございますが、詳細につきましては、まずは当事務所までご相談(無料)ください。
・管理費等の削減・見直しに関しての支援業務
・長期修繕計画の策定・見直しに関しての支援業務
・マンション保険・地震保険の見直しに関しての支援業務
・管理費等滞納者の対応に関しての支援業務
・小規模マンションの再生に関しての支援業務

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小堀將三(こぼり・しょうぞう)さん

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 年齢も職業も様々な人々が一つ屋根の下に暮らすマンションでは、適切な管理とルール作りが不可欠。そのために住民で管理組合が組織され、執行機関として理事会が置かれます。でも、ちょっとした修繕や共用部の清掃などについてならともかく、大規模修繕工事...

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