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社会に役立ちたい気持ちを形にしませんか(2/3)

NPO法人について、熱く語る堀之内さん

目的は明確に、事業継続資金の手当てを忘れずに

 一般に非営利だから収益を上げてはいけないという誤解があるようです。「そうではありません」と説明してくれました。
 「社会貢献活動をするにも、人件費や諸経費は必要です。スタッフには給料を払えますし、本来の目的の事業以外にも活動経費に充てるための収益事業も認められています。ただ、“収益”が上がっても、株主配当のように構成員に分配したり、財産を還元したりしてはいけないというのが“非営利”の意味で、“無償”とは違うのです。なお、残ったお金は翌年に全額繰り越します」

 法人化するには事務所を置く各都道府県(事務所が2県にまたがる場合は内閣府)に届ける必要があります。書類も多く、認証されるまでは、書類を受理してもらってから3~4か月かかります。それまでの準備を含めると半年ぐらい前から取りかかったほうがいいでしょう。これを代行するのが行政書士の仕事です。事務所を開いてから、福祉分野を中心に数多くのNPO法人の設立を支援してきました。

 内閣府によると、今までに誕生したNPO法人の数は、法施行から今年2月末で3万9千にのぼっています。中には解散した法人もあり、その数は約3400。「手続きが面倒なので解散していないという法人もあると思うので、実質的に解散状態にある法人はこの数倍になるのではないでしょうか」と堀之内さんは見ています。その原因は「目的が絞り切れておらず、何でもやろうとして、その結果何もできない。事業継続のための資金のメドが立っていない」の2点に集約されるそうです。意気込みだけでは続けられないのです。

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【次ページ】 究極の目標は社会起業家作り

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