コラム

 公開日: 2011-03-19  最終更新日: 2012-01-23

法定休日の特定は必要? ~前編~

 改正労働基準法が施行されて早1年です。
 平成22年4月1日施行の改正労働基準法の目玉は、何といっても1カ月60時間を超えた場合の法定割増賃金の引き上げではなかったでしょうか。(注:中小企業には、当分の間適用が猶予されています。)

 従来、労基法で定める労働時間(原則1日8時間、1週40時間)を超える労働時間は、時間外労働とされ、2割5分増以上の割増賃金の支払いが必要でしたが、改正により1ヵ月の法定時間外労働が月60時間を超えた場合は、その超えた時間については、5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないこととなりました。

 厚労省では、1ヵ月60時間の法定労働時間外労働の算定には、法定休日(労基法に定められている1週間に1回の休日または4週4日の休日)の労働時間は含まず、法定外の所定休日の労働は1ヵ月60時間の法定時間外労働の算定に含む、としています。

 そこで、就業規則等において法定休日を特定する必要があるか、という問題が生じますが、、、


 続きは次回後編へ・・・

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