コラム

 公開日: 2011-02-23  最終更新日: 2011-04-09

農業産業化支援と合同会社


こんにちは、司法書士佐井惠子です。
読売オンラインニュースに、「農地集約、合同会社活用を促進・・・経産省が支援案」と、ありました。
司法書士的興味で、「合同会社」とは、いったいどういうことかと思って、
「農業産業化支援についてー基本的考え方と方向性―」のとりまとめについて
と、題するプレスリリースを読みました。

その内容は、こちらをご覧ください。(http://www.meti.go.jp/press/20110222005/20110222005.html
そのなか、気になる合同会社についての記述は、ほんの一言!
生産現場で利益が出る体質を作るための方策の一つとして、
○農地集約に資するよう合同会社(LLC)などの活用推進と、ありました。
プレスリリースでは、ここまででした。

農地集約ということは、農家が合同会社に農地を現物出資し、社員となるということでしょうか。
そうなると、想定しているのは一人会社ではなく、何人かで社員となる会社でしょう。
一方は就農しない高齢者で、もう一方は若い就農者も想定できます。

この合同会社としてのメリットは、
利益の分配について、出資額とは関係なく定めることができること。
これにより、就農者の支援に役立てます。
では、具体的にどの割合とするか・・・?
全員が納得する数字を出すのは、難しいですね。

一方、ニュースを読むと、株式会社と違って柔軟な会社経営ができる合同会社の活用を促すとしています。
柔軟な会社経営の中身が、ちょっとわかりませんが、
合同会社では、業務執行を決定するには、社員一人が一票をもって過半数で決するのが原則です。
出資額の割合ではなく、議決権は平等に頭数でカウントするので、
合同会社は、株式会社以上に人間関係が前提にないと、上手く行かないです。

合同会社のくだりは、もう少し具体的な仕組みを経産省に示してもらいたいところです。
確かに、今の農業生産法人は、その要件が緩和されているといっても、
法人形態はともかく、構成員、事業、業務執行役員の要件など、事細かく定まっているので、
柔軟に会社経営が出来るかと言えば、難しそうです。

農業産業課支援案自体は、農水省ではなくて経産省のもの。
一般の感覚に沿った内容で、なるほど確かにね!という内容でした。

司法書士佐井惠子
http://sai-shihou.com

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