コラム

 公開日: 2014-11-24 

【海外PL・貿易関連レポート】海外進出企業考察シリーズ「自社派遣者の国外退避について」を考える

企業の賠償責任保険に特化したSAKURA AGENCYの高野です。

今回のテーマは「自社派遣者の国外退避について」を考えるです。
(資料引用先は株式会社インターリスク総研より)
現在、世界に進出している日本企業の海外現地法人数は約2万4000社に上回ると言われています。
一方で、海外では日本では考えられないようなリスクへの対応が求められることもあります。
最悪の場合、進出先からの退避が必要な事態に見舞われることもあるでしょう。
国外への退避の要因は(外務省より発表された危険情報)のうち「退避を勧告します。渡航を延期してください。」発表されたものについてですが、2002年5月~2013年5月。
「治安等」1,066件、「疾病等」40件、「自然災害等」6件、「事故等」4件、「その他」65件とあり、「治安等」が圧倒的に多く次いで「疾病等」となっております。

このシリーズコラムはこの2点に絞って、まずは「治安等」について事例を挙げさせていただきます。
事例紹介【2011年エジプト革命】
SNSを通じ反政府デモが呼びかけられ、カイロ中心部にて大規模テロが発生する。
「民間航空機のエジプト離着陸の取りやめ」、「カイロ市内の銀行窓口やATMの預金引出不能」、「外国人が空港で足止め」、「民間放送禁止」、「TV局は政府側指示の基づく内容の放送を実施」この様な混乱する事態が起き、これらを踏まえて計画的に退避行動をとる事が望ましい。

1.退避の決断時期が遅れると、安全な出国が困難になる可能性がある。
混乱状況から日本政府によるチャーター機も全員搭乗させるキャパシティが確保できませんでした。
「可能な限り早期に退避を決定し、民間航空機が通常通り運行している間に出国を目標とすべき」

2.空港に長時間足止めされる可能性がある。
搭乗予定便の間引きにより、1~2日間程度、空港に泊まり込んで空席を待つ出国希望者が相当数発生。
このような事態に備えて、携帯飲食等持参を。

3.銀行窓口が閉鎖されたり、ATMが使用できなる可能性がある。
治安悪化により店舗数の閉鎖やATMへの現金の供給ルートの寸断され、退避に必要な交通費等の現金が確保できない可能性があります。自宅等に一定程度の現金を準備しておきましょう。

4.インターネット、SNS等が使用できなる可能性がある。
治安悪化の政府規制がかかりインターネットやSNSの通信遮断される可能性があります。
日頃から社内、家族内での集合場所、集合時間を共有しておくことが望ましい。
インターネットが使用不可能になった場合、在外公館からの管轄地域の在留邦人に向けてメール送信される「緊急一斉通信報」も着信不可能になります。NHKラジオ国際放送「NHKワールド・ラジオ日本」や大使館緊急FM放送等を通じて行われる可能性がありますので、受信方法等を確認しておくことがお勧めします。

次回は「疾病等」について事例を掲載させていただきます。
尚、もっと詳しく、海外進出企業考察シリーズ「自社派遣者の国外退避について」を知りたい人は弊社内のWEB記事にも掲載しております。
http://www.sakura-agc.com
【インフォメーション】
海外進出を目指すまたはすでに果たしている企業さまの進出発展の応援の為に、このシリーズのブログを掲載させていただいております。なお弊社引受保険会社である三井住友海上火災株式会社の海外進出コンサルタント機関、株式会社インターリスク総研との弊社は連携窓口として開設しておりますので、海外進出のコンサルティングご問い合わせは弊社サイト
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