コラム

 公開日: 2014-11-24 

【海外PL・貿易関連レポート】海外進出企業考察シリーズ「自社派遣者の国外退避について」を考える

企業の賠償責任保険に特化したSAKURA AGENCYの高野です。

今回のテーマは「自社派遣者の国外退避について」を考えるです。
(資料引用先は株式会社インターリスク総研より)
現在、世界に進出している日本企業の海外現地法人数は約2万4000社に上回ると言われています。
一方で、海外では日本では考えられないようなリスクへの対応が求められることもあります。
最悪の場合、進出先からの退避が必要な事態に見舞われることもあるでしょう。
国外への退避の要因は(外務省より発表された危険情報)のうち「退避を勧告します。渡航を延期してください。」発表されたものについてですが、2002年5月~2013年5月。
「治安等」1,066件、「疾病等」40件、「自然災害等」6件、「事故等」4件、「その他」65件とあり、「治安等」が圧倒的に多く次いで「疾病等」となっております。
前回は「治安等」についてでしたが、今回は「疾病等」についてです。
では「疾病等」の事例を紹介します。
事例紹介【2003年中国SARS】
2002年11月に広東省で第1号患者が発生。省レベルの緊急対応体制を開始、SARS流行。
拡大の感染が中国以外へ「WHOがGlobalAlertを発表」、「WHOが香港、広東省への渡航の「是非を検討」を発表」、「SARAS関連の報道が中国メディアによりなされるようになる」、「再調査の結果、北京での感染者数および死亡者数ともに従来公表数値から大幅に増えていたことが判明」、「北京市の発表を受け、外務省が北京市への危険情報「渡航の是非を検討(不要不急の渡航の延期をお勧め)を発表。」、「一般的に離れることが可能な在留邦人は、帰国の可能性を含め検討することをお勧めする旨発表」。

1.当事国政府の発表内容は、実際の状況より過少に評価されている可能性がある。
2003年2月時点で「SARS封じ込めの成功」と公表するが、実際はその後も感染が拡大。当事者政府の発表は社会的混乱を抑えるために過少に評価されている可能性がある。

2.外務省から発表される危険情報は、実際の感染拡大の推移に追いついてない可能性がある。
在外公館独自の情報収集と分析には限界があるため、WHO等の国際機関の発表内容もこまめにチックしておく必要があり、微信(ウェイシン)や微博(ウェイボー)等のSNSから情報を得ることも望まれます。

3.空港の検疫等で発熱が認められた場合、国外への退避ができなくなる可能性がある。
空港の検疫等で発熱が認められた場合には、他地域への感染拡大を防ぐため、出国できなる可能性があります。

4.民間航空機の離発着が大幅に間引きされたり、制限される可能性がある。
蔓延地域とその他の地域の航空機による往来が制限される可能性があります。このため、出国を希望する外国人で空港が混雑する可能性があります。また日本への出国が難しい場合には医療水準の高い他国に一時的に出国することも選択肢の一つになります。

5.空港までの国内の移動が制限される可能性がある。
自身の居住地域が蔓延地域とその他の地域の航空機による往来が制限される可能性があります。
先に蔓延が始まったその他地域での事例を参考に、自身の居住地域でも外部への移動制限があるかどうか推測し、自らの地域で移動制限される前の段階で早めに、退避を行うことが不可欠となります。

6.避難移動中に感染する可能性がある。
退避は、感染防護策をとったうえで行う必要があります。(N95マスクを着用する、公共交通機関ではなくタクシーや自家用車等を利用する、グループではなく個人で退避するなど。

尚、もっと詳しく、海外進出企業考察シリーズ「自社派遣者の国外退避について」を知りたい人は弊社内のWEB記事にも掲載しております。
http://www.sakura-agc.com
【インフォメーション】
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