主な取扱分野

債権回収<企業の方に関する法律相談>

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貸したお金を返してもらう、販売した商品、工事代金を支払ってもらう、そういった正当に成立した権利を債務者に履行してもらうことは法律を持ち出すまでもなく当然なことかもしれません。
商品は売ったが、現金は入金されない。これでは、商品をタダであげたことと同じことであり、さらに、商売されている事業者、会社は、計算上の収益は上がっているのに、現金が回らない、いわゆる黒字倒産に陥りかねません。
そのためには、債権者は、相手が支払ってくれるのを漫然と待っているだけではなく、適切に自己の有している債権を管理し、債務者に支払わなくてはならないと思わせ、現実に支払わせなければいけません。
当事務所は、債権者の皆さんのあらゆる場面での適切・適法な債権の管理・回収にご協力させて頂きたいと思っています。

当事務所では、これまでの債権回収のノウハウを元に、書籍『絶対回収』を出版させて頂きました。
こちらもご覧頂けましたら幸いです。
アマゾンウェブサイト 『絶対回収』

また、当事務所の債権回収専門サイトもご覧頂けましたら幸いです。
西村隆志法律事務所 債権回収専門サイト

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人事・労務<企業の方に関する法律相談>

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従業員を大切にし、育てることは、企業の成功につながるといっても過言ではありません。労務管理は、全ての従業員との間で影響を及ぼすものですので、労務管理を重要視せずにいると、会社全体のモラルに影響を及ぼすことにもなりかねません。
つまり、労務管理は、「持続可能な企業経営の要」といえますので、お客様の会社が法律に従った労務管理がなされているのか、今一度再確認されることが望ましいと考えます。
継続的な労務管理サポートをご希望のお客様には、顧問契約をおすすめしております。
お気軽にご相談ください。

<労働審判>
労働審判とは、個別労働関係に関する事件について、労働審判員委員会(裁判官1名と労使の専門家2名の3名で構成されます。)が、原則3回以内の期日で、調停や審判を行うという制度です。
会社が労働審判の申立てをされた場合、原則として、第1回労働審判期日は、申立てがされた日から40日以内の日に指定されます。
原則として、第1回労働審判期日前の答弁書提出期限までに、主張を尽くした答弁書と全ての証拠を提出する必要があります。関係者の陳述書(関係者の言い分をまとめた、その人の署名捺印がある書面)も期限までに提出する必要があります。
このように、労働審判が短期間で多くの準備をしなければならない手続でありますので、労働者から労働審判を申し立てられた場合、すぐに弁護士に相談されることをおすすめします。
労働審判期日では、主張・争点の整理を行い、関係者から話を聞き、調停が行われます。調停が成立しなければ、審判が下されます。
審判に対し適法な異議申立てがなければ、審判は裁判上の和解と同一の効力を有することになり、強制執行等が行われることになります。
当事者は、審判書の送達又は審判の告知を受けた日から2週間以内に、裁判所に対し、下された労働審判に対する異議の申立てをすることができます。
適法な異議申立てがあると、審判の効力は失われ、審判申立の時に地方裁判所に訴え提起があったものとみなされ、通常の訴訟に移行することになります。

<労働訴訟>
労働者から訴えられる訴訟として多くあるのは次のようなものです。

①地位確認、解雇無効確認
解雇通知を受けた労働者が、解雇が無効であるとして雇用契約上の地位の確認を求める訴えです。
このような場合、労働者は、併せて未払賃金の支払いの請求をすることが多いです。
解雇は、使用者から一方的に労働関係の解消を通告するものですので、解雇されると従業員は収入がなくなり、その生活に大きな影響を与えます。
それゆえに、法律は、解雇について、従業員の生活を守るという視点から、有効となる場合を限定的に考えており、難しい問題を孕んでおりますので、解雇を行うに当たっては弁護士に相談されることをお勧め致します。

②割増賃金等請求
近時、時間外労働や休日労働による割増賃金が未払いであるとして請求する訴えが増えてきています。
法律によれば、使用者は、休憩時間を除き、1日について8時間を超えて、1週間について40時間を超えて、労働者に労働させてはならないと規定されています。
この法律で定められた労働時間を法定労働時間といいます。
商業、飲食店など一定の事業について、常時10人未満の労働者を使用する場合に、1週間について44時間まで労働させることができる場合があります。
また、「36協定」により、労働時間の延長や休日労働が認められる場合があります。
時間外労働(法定労働時間を超える労働をいいます。)があった時間については、通常の労働時間における賃金の計算額の2割5分以上5割以下の割合の割増賃金を支払わなければなりません。
労働者が割増賃金等を請求した場合、実質的な労働時間がどれくらいであったかが争点になるケースもあります。
時間外労働をどのように算定するかなど、難しい問題を孕んでおりますので、割増賃金等を請求された場合は弁護士に相談されることをお勧め致します。

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不動産<企業の方に関する法律相談>

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不動産売買代金や請負代金の請求、賃料支払請求から敷金返還請求・原状回復費用請求など、不動産における問題に関して、あらゆる場面での適切・適法なご協力させて頂きたいと思っています。
是非、一度ご相談ください。

<不動産売買>
不動産を購入したり、売却する場合、売買契約書を締結することになります。
とりわけ、不動産は価値が大きいものですので、売買契約の条項をあまりチェックをせずに締結してしまうと、後から思いもよらない損害を被ることにもなりかねませんので、不動産売買契約書の締結にあたっては、弁護士による事前のチェックを受けることをお勧め致します。
特に、近時、環境問題がクローズアップされており、契約後に不動産の環境的な瑕疵(例えば、アスベストが発見されたり、ダイオキシンが発見された場合)が見つかった場合に売主に瑕疵担保責任を追及出来ないことになれば、買主は大きな損害を被ることになります。
いずれにしましても、お客様にとって大事な資産でありますので、その資産を取得し、処分する際には、一度、ご相談下さい。

<不動産賃貸>
不動産を賃貸する場合、通常、長期間の契約関係が発生することになりますので、賃貸借契約書を締結するときには契約条項を十分にチェックする必要があります。
少しの期間だけ貸したかったのに、なかなか明け渡してもらえないといったことが後から起きないためにも契約段階での弁護士によるチェックは必要です。
また、賃料を支払ってくれない、契約が終了したのに明渡しをしてくれない、賃料の増額・減額を求めたいといった問題に対しても当事務所の弁護士はこれまで多くの案件を対処してきておりますので、不動産賃貸でお悩みなことがありましたら、ご遠慮なくご相談下さい。

<マンション管理>
マンションをめぐっては、管理費滞納、ペットや騒音、用途の著しい違反などによる入居者間の紛争など、様々な紛争が生じています。
そして、高度成長期に建設されたマンションは、現在、相当程度の老朽化が進んできており、修繕・建替えの必要性が生じてきております。
マンションは、一戸建てとは異なった複雑な問題を多く抱えており、法的なサポートが必要となっております。
しかしながら、区分所有法では必ずしも解決が明確にはなっていない問題が多くあります。
当事務所は、これまでにマンション管理組合や管理会社から多くの相談を受けており、それによって培ったマンション管理のノウハウに基づき、様々なリーガルサービスをご提供したいと考えておりますので、マンションに関する問題でお悩みの方はお気楽にご相談下さい。

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倒産・事業再生<企業の方に関する法律相談>

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会社は日々環境変化にさらされており、企業活動を継続するには、環境の変化に適切に対応して経営戦略を変更し続けなければなりません。
そして、会社が経営不振となれば、経営戦略の変更し、生産計画や人事制度の変更に加え、不振事業から撤退するなど組織変更をして、会社に活力を与え、企業価値を維持、向上させなければいけないでしょう。
また、会社の経営不振脱出のためには、収益向上策を検討するともに、私的整理や民事再生法などを利用して、負債の返済計画を変更する必要がある場合もあります。
さらに、図らずも経営環境の変化により、時代が求める会社の役割を終えたと判断した時には、適切に会社を清算しなければならなくなることもあります。
当事務所では、会社の清算、または、御社の事業の再生にとって、適切な法的ニーズにお応えします。

当事務所では、これまでのノウハウを元に『絶対再生』を発売しました。こちらもご覧頂けましたら幸いです。
アマゾンサイト 『絶対再生』

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顧問契約・契約書作成<企業の方に関する法律相談>

企業が継続的に経営を行う上で、顧問弁護士によるアドバイスや契約書のチェックは極めて重要です。
当事務所では、これまでの弁護士経験を活かしたリーガルサービスを提供して参ります。

<弁護士と顧問契約をするメリット>
①自社の業務内容・社内事情をよりくわしく理解した弁護士による法的アドバイスを受けることができる
②「些細なことかな…」と思うようなことでも、気軽に相談できる
③企業コンプライアンスについての的確なアドバイスを行うことができる
④トラブルをできるだけ未然に予防することができるような法的アドバイスを行うことができる
⑤会社法務の手間・コストを省く

<契約書作成>
Ⅰ.契約書を作成するメリット
①トラブルをできる限り予防するため
②トラブル発生時の証拠資料にするため
③自社にとって利益のある取引関係をつくるため

Ⅱ.契約書作成の注意点
情報化社会により、契約書書式集を入手することは容易になってきております。
しかしながら、一般的な契約書書式集をそのまま書き写すことはリスクを伴います。
まず、実際に行う取引内容をカバーし尽くせているものとは限りません。
通常、これから行おうとする取引内容に合わない部分があったり、自社の意向を忠実に反映したものとなっていない場合もあります。
したがって、自社の意向などをふまえた修正を行う必要があります。
その修正を行っていく上で、法的な知識が必要となってきますので、顧問弁護士によるサポートが有益であると考えます。

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債務整理・過払金・破産・個人再生<個人の方に関する法律相談>

失業、病気、事業の失敗、ギャンブル、浪費と借金を始める理由は、さまざまです。
しかし、借り入れをしたものの収入が少なく返済が思うようにいかず、返済額が膨らみ、どのようにしたらいいのか分からず、不安になると思います。
さらに、貸金業者からの日々の取り立てに苦しくて、死んでしまいたくなる気持ちさえなるときもあると思います。
そのような不安な気持ちや、精神的に追い込まれた状態で、弁護士のところにご相談にお越しになります。
でも、大丈夫です。借金問題は、債務整理という正しい知識と、適切な方法によれば、解決します。
相談当初は精神的に思い込まれておられた方々も、解決するころには、笑顔と精神的な平安を取り戻しておられます。
あなたも借金地獄から抜け出し、新しい一歩を踏み出してみませんか。
一度ご相談にいらしてください。

自己破産専用ウェブサイトはこちらです。
西村隆志法律事務所 自己破産専用サイト

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交通事故<個人の方に関する法律相談>

交通事故に遭ってケガをした。または、不幸にも父母、子ども等親類の方が亡くなった。
交通事故は突然やってきます。
でも、日常生活は苦しみや悲しみとは裏腹に待ってくれません。亡くなった場合には、葬式、初七日などしなければならないことがあります。ケガをしていても、生活のために仕事を考えなければいけなくなることもあります。
交通事故の場合、それに追い打ちをかけるように、
・治療費の支払はどうするのか、
・加害者・保険会社から治療の打ち切りと言われてしまいどうしたらいいか
・後遺症・後遺障害認定に不満がありどうしたらいいか
・加害者・保険会社から示談の提案がありどうしたらいいか。
・加害者・保険会社からの示された損害賠償額・慰謝料額に不満がある。
と、次々に考えなければいけないことが出てきます。
そのような交通事故によりお悩みをお持ちの方、是非一度、昇陽法律事務所に相談にお越し下さい。

昇陽法律事務所では、相談された方から丁寧に事故の状況、ケガの状況、事故後の治療の状況、加害者・保険会社との話合いの状況、そして、相談された方のお悩みをうかがって、相談された方のより良い方向性をお示しできると思います。
弁護士が示談交渉等を行うことにより、被害者の方のご負担が軽減されます。
保険会社の担当者と交渉したり、後遺障害認定を争ったりすることは、被害者に心身ともに負担のかかることです。
弁護士は、交渉・訴訟の専門家ですので、あなたに代わり、交渉・訴訟をすることができます。
そして、なにより弁護士が示談交渉・調停・訴訟等に関与することによって、損害賠償の金額がアップすることが多くあります。
保険会社は、損害賠償の最低保障を定める自賠責基準、任意保険会社独自の任意保険基準を使って、損害賠償額を低くしようと考えています。
しかし、裁判所の基準、つまり訴訟をした場合の裁判所に認定される基準は、実は自賠責基準・任意保険基準より高額に設定されており、弁護士が裁判所の基準を適切に利用すれば、損害賠償がアップするのが通例なのです。

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離婚<個人の方に関する法律相談>

離婚したいのだが、相手が同意してくれない。
財産分与、慰謝料、養育費などはもらえるのだろうか。
子どもの親権者になれるだろうか。
暴力を振るわれない方法はないだろうか。

昇陽法律事務所では、離婚にまつわる様々な問題を解決致します。

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遺言・相続<個人の方に関する法律相談>

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私が亡くなったら、遺産をめぐって子供達は争いをしないだろうか。
遺産をめぐる争いがないように、遺言を残したいが、遺言書の書き方がわからない。
これから遺産分割の協議が始まるが、どのようにしたら良いかわからない。
親が多額の借金を残したまま亡くなってしまった。相続放棄をしたいのだが、どうしたら良いのか。
そのような悩みをお持ちではありませんか。
昇陽法律事務所では、遺言・相続に関する問題も解決致します。

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高齢者問題<個人の方に関する法律相談>

年齢を重ねるにつれ、若いときと違うなと感じますよね。
1人で財産を管理出来なくなったらどうしよう。
適切な介護をしてくれる人が周囲にいなかった場合、どうしよう。
このようなお悩みをお持ちの方を法的にサポートしていきます。

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