コラム

 公開日: 2016-05-18  最終更新日: 2016-06-30

京都府の耐震診断・耐震改修など耐震リフォーム補助金


町家を初め、多くの伝統的な建造物の残る京都府では、市民の命と財産、京都の街並を守るため、耐震改修工事に際して手厚い助成事業が行われています。

補助金の交付については、昭和56年5月31日以前に建築に着工され、安全性が低いと診断された木造住宅に対する「木造住宅耐震改修助成事業」と昭和25年11月23日以前に着工され、安全性が低いと診断された京町家などに対する「京町屋等耐震改修助成事業」に大きく分かれますが、それ以外にも多岐にわたる支援が行われています。

これらの耐震リフォーム補助金を活用し、愛着のある家を快適にかつ長持ちさせることは、もしもの震災に供えるだけでなく、長い目で見れば経済的な特典を得る可能性も高めることとなります。
京都府では、一定の条件を満たす木造住宅の改修工事を行った際にさまざまな税制の特例措置がある他、2009年に施行された「長期優良住宅促進法」により、耐震性など9つの基準をクリアし、「長期優良住宅」に認定されると、固定資産税や住宅ローンの軽減など、税制における特例措置を受けることもできるのです。

京都府の耐震リフォーム補助金について

さて前回の大阪府に引き続き、おとなりの京都府ではどのような耐震リフォームの助成事業が行われているかをご紹介いたします。

町家などの伝統的な木造建築を多く遺す京都府では、市民の命と財産、京都の街並を守るため、木造住宅の耐震化が急務であるとされ、さまざまな耐震リフォームに対する手厚い助成事業が行われています。
そんな取り組みの一環として交付されているのが、診断の結果、安全性が低いと診断された木造住宅や京町屋の耐震リフォームに対する補助金です。

京都ならではの多彩な助成制度

京都府のすまいに関する耐震リフォームの助成事業には、大きく分けて2つの事業があります。
一つは昭和56年5月31日以前に建築に着工され、安全性が低いと診断された木造住宅に対する「木造住宅耐震改修助成事業」、そしてもう一つは昭和25年11月23日以前に着工され、安全性が低いと診断された京町家などに対する「京町屋等耐震改修助成事業」です。

診断に関しては、どちらも専門の耐震診断士が、通常、木造住宅の場合は2000円、京町屋の場合は5000円の負担で行ってくれますが、平成27年度の診断に関してはどちらも無料化されていたなど(現在は申し込み受付終了)、支援制度が充実しているのが特徴です。

補助対象となるのは、

木造住宅の場合
◯一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅で、居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上
◯地上階数が3以下
◯耐震診断の結果、上部構造評点が1.0相当未満と診断されたもの
◯建築法基準の違反がないもの

京町屋などの場合
◯一戸建ての住宅、長屋又は共同住宅で、居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上
◯地上階数が2階以下
◯耐震診断の結果、上部構造評点1.0相当未満と診断されたもの
◯建築法基準の違反がないもの

それぞれの補助金に関しては、工事などの条件によりさまざまですが、一棟あたりの上限は、木造住宅で300万円、京町屋で450万円と手厚い額になっており、耐震リフォームをお考えの方は、まずは問い合わせてみてはいかがでしょうか。

耐震リフォームの結果受けられる税制の特例措置

また京都府では、一定の条件を満たす木造住宅の耐震改修工事を行った場合、所得税を上限20万円控除、固定資産税を最大2分の1に減らすなど、税制の特例措置を行っています。

さらに前回ご紹介した「長期優良住宅促進法」により、リフォーム後の住宅が、劣化対策、耐震性などの9つの基準をクリアすれば、「長期優良住宅」と認められ、固定資産税や住宅ローンの軽減に加え、ローンの金利が引き下げられるなどさまざまな特典が得られます。

耐震リフォームは、もしもの震災からご自分、ご家族、そして愛する家を守るだけでなく、経済的な恩恵を受ける可能性を高めることにもつながるのです。
この機会に、京都府の耐震リフォーム補助金を初めとした手厚い助成事業をぜひ活用してみてください。

耐震リフォームにおける耐震補強の方法

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