コラム

 公開日: 2012-06-25  最終更新日: 2014-07-01

消費税

 消費税のアップの有無が注目されていますが、建設行為(受発注者双方)においては重要な事項です。
 ここで何度も取り上げていますが、建設業界は「重層下請け構造」で成り立っています。「重層下請け構造」においては、各工事(基礎、木材、コンクリート、鉄筋、大工、設備、他…)を下請け会社に依頼します。下請け会社は孫請け会社/メーカーなどに依頼します。そうすると、各工事会社は当然に消費税の増加分を「見積」「請求」に加えます。(ここが不明瞭です。)また、当然に元請会社(ゼネコン、工務店、ハウスメーカー、デベロッパー、…)は積み上がった金額に消費税を加えた金額を見積もり、そして請求することになります。そうなると、建設物価(新築、増改築、購入、…)は消費税アップ分よりも上昇することになり、建設行為の躊躇に拍車がかかり、建設需要は冷え込みます。その後、建設関連会社は一部の体力のある大手を除き、「下請けへの値引き」「コストダウン」(回復利益:後日説明します)を目指して無理な受注/工事を実施し、設計および施工の質は必然的に低下することになります。このような状況を回復させることは以降困難です。一部大手にも限界の日はやがて来ます。海外への業務拡張も盛んになります。
 今現在の日本および世界(その他各国)の状況の中で、日本における消費税のアップに関し、いろいろな視点で見て、近い将来の私たちの生活を考えることは大切なことだと思います。
 みなさんの意見をお待ちします。

タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所

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