コラム

 公開日: 2015-03-02 

「コンパクトシティー」

  「国土交通省」は、2050年を見据えた指針「国土のグランドデザイン2050」を発表しました。
 この指針では、現在、人が住んでいる地域の6割以上で人口が半数以下となり、2割は無人になると指摘しています。
 この対策として、
(1)地方都市で「コンパクトシティー」化を進める
(2)山間部など過疎地では、生活に必要な施設を徒歩圏内に集めた「小さな拠点」を全国5000か所程度つくる。
としています。
 また、都市間連携で病院や商業施設など都市機能を分担して30万人程度の人口圏を確保し、国全体の生産性を高める「コンパクト+ネットワーク」をうたっています。
  「国土交通省」は、「コンパクトシティー」推進のため、2015年度予算案に145億円を計上し、民間業者が中心部で病院などを建築する際に補助金を出すほか、施設移転の税制優遇措置を用意しています。
 小さな拠点では、計画づくりや施設の改修などを行う集落への補助金を新たに設けています。
 これを受けて、全国の少なくとも54市町が、人口減に対応するため都市中心部に都市機能を集約する「コンパクトシティー」について、公共施設や住居を集める区域を定めた「立地適正化計画」の策定に乗り出しているようです。
 ほかにも10以上の自治体が検討を始め、国は2020年までに150自治体に広げることを目指すそうです。
  「コンパクトシティー」は、地方都市で急速な人口減が進む中、ドーナツ化した市街地を再び中心部に集め、都市運営の効率化を目指す政策です。
 この背景には、各自治体の財政状況が厳しく、郊外への拡大が続けば都市を維持できなくなるとの危機感があるといいます。
 昨年8月に施行された改正「都市再生特別措置法」においては、「コンパクトシティー」を進める市町村は立地適正化計画を作り、居住を促す「居住誘導区域」、病院や商業施設などを集める「都市機能誘導区域」を設定することになり、補助金などの誘導策が盛り込まれています。
 また、住宅建設を抑制する「居住調整地域」を定めることもできるようです。






(讀賣新聞:2015.02.23)


(讀賣新聞:2015.02.23)

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