東野修次 - 事業再生・事業承継に取り組む法律のプロ

経営者に代わって銀行との交渉役を担う、新しい法的サービスを提供

　関西を中心に10年以上、弁護士活動を行ってきた東野修次（とうの しゅうじ）さんは、公認会計士と一緒になって、関西の中小企業の「事業再生」・「事業承継」を支援するプロジェクトチームを立ち上げました。民事再生や会社更生といった法的な枠組みだけではなく、中小企業再生支援協議会方式や私的整理など、あらゆる方法を使って中小企業のための活動をしています。

　そのほかに、チームが力を入れている仕事は、中小企業の平常時の経営において、経営者が自社の財務状況をしっかりつかみ、将来の資金繰りも頭に入れて経営できるよう支援することです。経営計画を立て、銀行や他の金融機関と決算書やキャッシュフローに裏付けられた数値をもとに経営計画に基づいた話をし、融資を受けたり、弁済の繰り延べを受けたりできるような力をつけてもらうことが重要と考えています。

　「“芳（かんば）しくない財務状況をありのままに開示すると、銀行からの融資を止められてしまう”といった誤解を多くの中小企業の経営者の方がお持ちです。この誤解が“銀行からの信用を失わせ、新たな融資の可能性を閉ざしてしまう”という悪循環を生んでいますが、実際はそうではありません。事業を展開していくと、良い時期もあれば悪い時期もあります。平常時からリスクマネージメントを行えるかどうかが企業の命運を握っているのです。しっかりとした事業計画書を提出し、資金不足の原因を説明することができれば、銀行は企業の将来性を見込んで融資額の増額や弁済の繰り延べを決断することも大いにありえます。しかし、銀行を説得できるような事業計画書を書くノウハウをお持ちでない経営者の方がほとんどです。現実的にほとんどの中小企業はプロフェッショナルな財務担当者を持つことが難しい現状にあります。財務や資金面を相談できる存在として、客観的な視点を持って銀行との交渉役を担っていきたいと考えています。事業に明るい兆しが見えてきたのにもかかわらず、“さらに、あと少し資金を借りることができれば”といった願いもかなわずに倒産に追い込まれる中小企業をたくさん見てきました。これまで私たち弁護士は、経営が苦しくなった中小企業に対して破産手続きや民事再生を提案することで、救済されるはずの企業の選択肢を少なくしてきたように感じています。私は新しい仕組みを社会に作りたいと考え、その結果として行き着いたところが事業再生でした。事業再生の方向性に共感を持っていただいた、公認会計士や税理士、社会保険労務士、財務や企業法務の経験豊富な弁護士と一緒に事業再生を支援するプロジェクトチームを立ち上げました。これは法律相談や訴訟を中心とした事件処理とは全く異なる新しい法的サービスです。この取り組みによって、中小企業の経済的・社会的評価の向上を実現していきたいと考えています」

　また、東野さんはIPO企業統治システム研究会を立ち上げIPO（株の新規公開、新規上場のこと）をテーマとする研究活動だけでなく、事業の継続を危機にさらすリーガルリスクの低減やコンプライアンス体制の強化、上場企業にふさわしい適時開示の社内体制確立などについて助言、支援を行う活動にも取り組んでいます。

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