コラム

 公開日: 2017-05-01  最終更新日: 2018-02-12

「就業規則がない」は要注意!作成・変更・届出・周知までの流れ

「就業規則、実はまだないんです…」

「就業規則って内容ばかり気にしてて、意外と基本的なところが曖昧だったりするんです…」

先日、そんな話を立て続けに耳にしたので、少し堅い内容になりますが就業規則の基本をまとめてみました。


【質問①】
就業規則の作成・届出義務がある使用者とは?

常時10人以上の労働者を使用する使用者で、この10人にはパートタイマーやアルバイト等も含まれます。つまり、常時使用される正社員3人、パートタイマー7人の会社も就業規則の作成・届出義務があります。また、作成義務に違反すると30万円以下の罰金が科されます(労基法第120条第1号)


【質問②】
就業規則の「絶対的必要記載事項」と「相対的必要記載事項」とは?

◆絶対的必要記載事項(必ず就業規則に記載しなければならない事項)
①始業及び終業時刻、休憩時間、休日、休暇(育児休業や介護休業も含む)並びに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項。
②賃金(臨時の賃金等を除く)の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期及び昇給に関する事項
③退職に関する事項(解雇の事由を含む)

◆相対的必要記載事項(定めをする場合に記載しなければならない事項)
①退職手当に関する事項
(適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項)
②臨時の賃金等(退職手当を除く)及び最低賃金額に関する事項
③食費、作業用品その他の負担に関する事項
④安全衛生に関する事項
⑤職業訓練に関する事項
⑥災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
⑦表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項
(減給の制裁については、制限規定(労基法第91条)のあることに注意)
⑧その他事業場の労働者のすべてに適用される事項
(旅費規程、人事考課規程、秘密保持規程など)


【質問③】
就業規則の作成(変更)、届出等の手順は?

① 使用者の就業規則(変更)案作成
   ↓
② 過半数労働組合(又は過半数代表者)からの意見聴取
・「事業場全体の労働時間等の労働条件の計画・管理に関する権限を有する者など、管理監督者ではないこと」とされており、一般的には、部長職や課長職などの管理者を代表者とすることはできない
・投票・選挙等の民主的な手続きで選出されることが必要(使用者の指名など恣意的に選出しない)
・労働者代表等からの意見聴取は、「意見を聴く」ことでよく、「同意」までは要求されない
   ↓
③ 所轄労働基準監督署長へ届出
・届出には、就業規則本体の他に「就業規則届(表紙)」に労働者代表等の「意見書」を添付
・労働基準監督署へは原本を提出し、それ以外に会社の控えも必要になりますので、併せて2部を用意して持参
・変更の届出の場合には、就業規則の全文ではなく、変更した条項についてのみ新旧の対照表などを作成して届出ることも可能
   ↓
④ 事業所における周知(配布、掲示、備付等)
・常時各作業場の見易い場所に掲示や備付け
・書面を労働者に交付
・磁気ディスクに記録し労働者が記録の内容を常時確認できる方法(パソコンなどで確認できる方法) 
などにより周知

以上、就業規則の作成・変更・届出の際の確認事項でした。

就業規則は労務管理の基本中の基本です。

実際、就業規則の作成や変更を通して職場の雰囲気ががらりと変わる現場をたくさん見てきました。

「新たに就業規則を作成して労務管理体制を整えたい」

「現状の就業規則の内容が法律や実態と合っているか確認してほしい」

「就業規則を活用して労務トラブルの予防を図りたい」

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